4月29日、午前10時から福祉保健センターにて開催された「三田市身体障害者福祉協議会定期総会」に来賓出席させていただきました。
入り口でいただいた資料に会長挨拶が載っており、拝見しながら皆さんからのご挨拶をお聞きしていました。
会長あいさつ文の中には、「障碍者権利条約が2006年に国連総会で採択（発効は2008年）され、日本の批准は発効後やっと5年後。世界で141番目。ＧＤＰ世界第3位の経済大国日本の批准がなぜこんなに遅れたのか、信じられません」とありました。
本当にそうですね。それどころか、日本政府は国の義務である社会保障の充実を逆に、「自己責任、自助・共助」へと転換し、推し進めようとしているのですから、政府の遅れをうなずけるものです。
4月26日（土）午後2時から4時半まで、神戸勤労会館にて神戸大学名誉教授・二宮厚美氏による講演会があり、参加してきました。
日ごろの三田市政を通して、地方自治のあり方が大きく損なわれてきていることを実感していただけに、大変興味ある講演でした。住民の暮らしを守り、福祉の充実を追及しなければならないはずの地方自治体が、数字に表れたことの評価、実態をじっくりと受け止めた対策を取ろうとしないことなど、「自治体の本来の在り方とは？」に疑問を持っていました。
地方分権、国と自治体とは対等（憲法）のはずが、決してそのようになっていない実態と国の在り方についても、本質が置き去りにされている現状に疑問を持たざるを得ないのではないでしょうか？
二宮先生のお話は、少々高度な内容のため、消化不良を起こしそうになりながらも具体的な事象を示しての内容はわかりやすいものでした。
大阪橋下市長によるポピュリズムを装いながら、その実住民の声を抑え込む手法、極端な右翼思想による安倍政権の危険な方向が民主主義の崩壊を一層拍車をかけていることなど、国政のみならず、地方自治体の在り方まで崩壊させようとしていることなど、わかりやすく話されました。
中でも印象的だったのが、「二つの解釈改憲プラス、アベノミクス」をめぐる国民的対決点でした。
その一つは、「憲法9条の解釈改憲による行きつく先が『戦争国家化』」
秘密保護法、道徳教育、日の丸・君が代の強制など、また教育委員会の解体など国家による統制強化は地方自治と衝突することになる点。
その二つは、「憲法25条の解釈改憲に行き着く『税・社会保障一体改革』」
「憲法25条にもとづく社会保障」から「共助・連帯としての社会保障」への転換を図ろうとしている点。
社会保障を「自助」「共助」を基本とすることで、国・自治体の義務を放棄しようとしています。「互いの助け合いを法制化」する「保険原理」（これは「収支均衡を図る）によって、医療と介護の分野で徹底しようとしています。＝医療と介護の充実を求めるのなら負担増も当然とする保険原理を導入し、国の役割から自治体や個人の責任へと転換。
これは、安倍政権による「復古的国家主義」と一体になった「19世紀的救貧思想＝自助を基本にした生活」を求めています。20世紀に確立した「人権としての社会保障」を捨て、「共助・連帯としての社会保障」へ歴史の逆戻りとなろうとしています。
その三つは、アベノミクス第3の矢「成長戦略」による福祉国家の解体へ
「日本を企業が世界で一番活動しやすい国にする」としたアベノミクス。すべての業務で「派遣化」＝3年過ぎればすべての仕事を永久的に派遣を認める。
また、「ホワイトカラー・エグゼンプション」＝残業をいくらしても残業代を支払わなくてよいとする働かせ方へ。
さらに、福祉・教育への企業の参入を認め、そこで営利追求を認める。「教育特区」により、企業が小学校や中学校運営に参入させ、企業の利益追求を認める。
このように、「企業の自治体への参入」を認め、一層促進する。＝三田市でもすでに「指定管理者制度」や請負などで進められています。
これによって、自治体の民主主義がなくなろうとしています。
＊市民の福祉・教育が企業活動の対象となってきています。（これまでの成長産業の分野に期待が持てず、企業が本来利益追求の対象とはならない分野に参入してきています）
三田市の目の前で起きている事象を日常的にみているなかでの二宮先生のお話は大変分かりやすいものでした。
「子ども・子育て新システム」という新制度の子育て制度が子育ての現場に混乱をもたらしかねない事態になろうとしています。
三田市においても昨年度に2回、この4月から今年度も６回の審議会が予定され、政府が実に細かく計算した数字・分類により、子育てを体系化し、無理やり振り分けをしようとしています。
現実にはいまだに政府自身も見通しが持てていないと思われる政策を現場に当てはめ、現場は未完成な制度を押し付けられ、無理やり計算上の数字をひねり出して「子育て・保育」を型にはめようとしています。
三田市においても効率優先で数字上の評価がまかり通り、市民生活を支える本来業務を遂行できるのか、心配な状況となってきているのではないでしょうか。
通常業務に加え、未完成な新制度を無理やりあてはめようと計画づくり・制度づくりをしようと、職員は追い立てられているようです。
今日、今年度１回目の「三田市子ども審議会」が開催され、２５名（うち１名は欠席）の審議委員により、審議がなされました。といっても行政（コンサル業者も加わった）によって作成された資料の説明が２時間の審議時間の半分以上費やされました。しかも、審議委員から指摘がありましたが、その資料が審議委員に届けられたのはわずか３日前。これでは審議会に臨むための勉強や検討を行い、意見の用意する時間も取れない旨の指摘と、少なくとも１週間前には届けてほしいとする希望が出されました。これはごくごく当然のことです。
私自身も別の審議委員をしていますが、やはり責任をもって審議するためには十分時間の保障が必要です。
私を含め、１１名の傍聴者が当日渡された資料と行政当局による説明、審議委員の審議内容を必死の思いで理解しようとしましたが、消化不良の状態です。
「賢い人たち」が作成した制度をどれだけの国会議員が理解して賛成したのでしょうか？それを具体化するのが自治体であり、その制度に当てはめられるのが子どもたちであり、その親たちです。
「保育のニーズ」を数値化し、振り分けていく。まるでブロイラーに入れられた鶏が選別されて出荷を待っているような感じを受けました。命ある子どもたち、未来ある可能性の生きた子どもたちがもののように振り分けされて「保育」されようとしています。
どんな組織であれ、「いじめ」は決して許されるものではありません。ましてや、「国民を守る」とした自衛隊においてはなおさらのことではないでしょうか。
今回の判決で明らかになったことは、海上自衛隊が組織的に「いじめ」の実態を把握しながら、証拠隠ぺいを行ったことであり、明確に裁判でそれが断罪されました。
今回、この海自の組織的隠ぺいが明らかになったのは、「内部告発」によるものです。しかし、「秘密保護法」が施行されたならば、内部告発がほぼ不可能になり、情報を漏らしたとして、そのこと自体が犯罪とされてしまうこと。また、内部告発の内容そのものを「秘密」扱いするかどうかは、権力を持った者が判断できる仕組みとなっているため、「秘密」を漏らしたとして、内部告発者が犯罪者とされてしまう。そのために、事の本質に迫ることができず、問題解決のための本来の情報が隠されてしまうことで、本来の問題が国民の目から隠されてしまうことになってしまいます。
今でも、このような国家による「隠蔽」が行われている中、「秘密保護法の恣意的な拡大はない」と政府、自民・公明は主張していますが、何ら担保がないことが一層明確になってきました。
今回も、「内部告発」によって、「知る権利」が守られたために自殺に追い込まれた元隊員の自殺因果関係が明らかになりました。
国民の命、人権を奪いかねない「秘密保護法」は、廃止が必要ではないでしょうか！
4月6日（日）、大阪でもたれた「秘密保護法廃止」の関西集会で、重要な報告が行われました。
その一つが、新聞に対する政府の弾圧です。（下記の動画をご覧ください）
5月4日（日）午後2時から、三田でも「秘密保護法を廃止しよう」と集会が持たれます。
場所は、三田市福祉保健センター・多目的ホールです。
「秘密保護法に反対する三田市民の会」主催です。
弁護士による報告などもあり、是非たくさんの方にご参加を頂けますよう、私からもお願いします。
