衆院厚生労働委員会で27日、介護保険法改定案の採決が行われ、民主・自民・公明・みんなの党などの賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。(5月28日の「しんぶん赤旗」を紹介します)
赤嶺政賢議員は、法案で創設される「介護予防・日常生活支援総合事業」は、「要支援」と認定された高齢者への保険給付を、人員・サービス内容・利用料などすべて市町村任せのサービスに置き換えるものだと指摘。質が担保されず、利用者の意思が尊重される保障もないと批判しました。
介護職員が行える医療行為の範囲を法改定なしに省令で拡大する仕組みは、命にかかわる重大問題だと指摘し、医療体制の充実こそが必要だと訴えました。7年後までの介護療養病床廃止については、医療の必要な高齢者から医療・介護・生活の場を奪うものだとして撤回を要求しました。
赤嶺氏は採決に先立つ質問で、法案には含まれていないものの厚労省が検討している(1)特養ホームの相部屋の室料負担増(月5000円程度)(2)低所得者の施設居住費・食費を軽減する補足給付の要件厳格化(家族の負担能力勘案)―について追及しました。
「利用料を払えず特養ホームの待機者にすらなれないと悲鳴が上がっている。これ以上の負担増はやめるべきだ」と求めたのに対し、細川律夫厚労相は賛否両方の意見を踏まえて「今後検討する」と述べるにとどめました。
台風の接近、停滞前線により、三田でも大雨となった。午後、心配になって農村部、市街地を車で巡回しながら状況確認をした。市内の主要な川は真茶色の濁流となっていた。乙原にある大根川では土手を超えて今にも畑や民家の倉庫に流れ込もうとしていた。
いたるところで、雨と強風により道路には枝や木の葉が散乱していた。
このところの自然現象が異常となってきており、今年は早くも台風が日本に大きな被害をもたらしている。災害を最小限に食い止めるため、災害に強い自治体にしていかねばならない。