知る権利・民主主義を真っ向から奪う、
秘密保護法案には絶対反対!!!
公明党は「取材の自由」や「知る権利」への配慮が盛り込まれたとして、「与党としての役割を果たした」(山口代表)。「秘密保護法案」の成立を目指すとされる。
しかし、これほど無意味なことはない。「配慮」だけであり、その配慮自体は全く効果がないし、担保も法的根拠もないもの。
そもそも、「何が秘密保護の対象」になるのか、「政府の恣意的判断」でいくらでも「秘密」と判断される。「政府」が判断することによって、権力を握ったものが秘密の範囲を決め、いつまででも秘密にすることが可能となる。
処罰の対象者は、公務員や議員だけではない。一般市民(本人だけでなく、親・兄弟・子どもなども含む)も対象となり、今以上に政府の秘密が多くなる。
いまは、政府に秘密の「開示」をもとめたら、「黒塗り」資料の提供がされるが、「開示を求める」こと自体が「処罰の対象」となる。その上、「必要な資料」が知らないうちに「秘密扱い」になっていることが予想される。
今回の秘密保護法案は、安倍内閣が狙う「憲法9条」の「解釈改憲」を狙い、日本が米軍と一緒になって海外(地理的には全地球規模で・・・政府見解)で戦争できる(決して日本を守るものではない)国にするために、「国家安全保障会議設置法案」と一体になって進めるもの。
これほどまでに露骨に、しかも急ピッチで成立を図ろうとする内閣は戦後初めてであろう。
今まさに日本の民主主義が危ない!
こんな日本国憲法否定、民主主義を否定する法案には絶対反対である。