安倍政権の暴走が始まっています。
長年続いた自民党政権でも、「集団的自衛権の行使」は憲法上行使できないとしてきました。それを自己否定するかのごとき、今度は解釈を変えて、何としても行使できるようにしようと安倍政権場闘志を燃やしています。
「解釈を変える」手法で憲法の中身を変えられるのであれば、もう憲法は憲法でなくなってしまいます。ましてや内閣法制局の長官の首を挿げ替えての方法は、正にクーデター！ 「そこまでするの～！？」
数の力で押し通すことは、決して民主主義ではありません。特に、安全保障の問題で一旦過ちを犯したら、取り返しのつかないことになります。
市立図書館の「民営化」を打ち出した三田市に対して、疑問の声が広がっている。
ＪＲ三田駅で昨日夕方、ハンドマイクで訴えながら署名の取り組みをしていると、わずかの時間にもたくさんの人が署名に応じて下さった。中にひは「もう署名したよ、頑張ってください」と言ってくださる方も数人いた。急速に市民の中に広がっていることを感じた。
6月議会で市長は、「開館時間の拡大」と「市民ニーズに応え一層のサービス」をするために、指定管理（民営化）をすると発表。
ところが、先の常任委員会では、理解に苦しむ出来事があった。
市民が一体どれだけの開館時間の拡大を望んでおられるのか、またどのような「市民ニーズ」があるのか、市民アンケートや調査をしなければ行政として把握できないはず。「調査すべきでは？」と中田議員が質問したところが市は、「調査する考えはありません」と答弁。
市長は「市民ニーズ」に応えよう（？）としているのに、もう一方では、「市民ニーズ調査はしない」とはどういうことなんでしょう？・・・・・不思議な市政運営！
福祉部長に申入書を手渡す
安倍政権になって2013年度予算が執行されている中、8月から生活保護基準が引き下げられ、平均6.5%の引き下げが保護受給者を苦しめ始めました。
知る範囲で直接保護受給者にあって状況をお聞きすると、苦しい胸の内をお話しいただきながらも懸命に生きておられる生活ぶりを見せていただきました。併せて今回の基準引き下げについて、行政から説明を受けておられない実態がありました。また7月までと8月になっての保護額の違いなどについてもお聞きしましたが、前月の支払い状況との関係で、数字上の比較ができませんでした。
一部の不正受給に端を発し、物価が下がっていることを理由に基準の見直しが行われ、今月8月から平均6.5％の保護額の引き下げがされました。しかし、保護受給者のわずか０．４％による不正受給によって、他の正当に受給されている方たちが被害をこうむる結果となっています。
また生活保護基準の引き下げは、保護を受けていない低所得者に大きな影響を与えることにもなっています。就学援助や他の支援、雇用などに影響を及ぼすことになりますが、政府はこのことを認め、「具体的に影響が出ないように対策を講ずる」と国会答弁をしています。現時点で影響が出ていることはなさそううですが、今後心配されます。
このようなことから、8月から実施された生活保護基準の引き下げに関わる市長への申し入れを今日午後1時に行いました。福祉部長と担当責任者が対応していただき、市長への申入書を受け取っていただきました。
受給者へ基準引き下げの説明、基準引き下げによる受給者の実態調査、引き下げ中止を国にも求めること、などの市長への「申し入れ」を行いました。
約50分にわたって部長たちと懇談を行いましたが、やはり認識の違いを感じるものでした。
日本弁護士会によるリーフレットなど参考になります：
生活保護問題対策会議：
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-151.html<o:p></o:p>
