現在、三田市議会では2012年度の決算について、委員会審議が行われています。この中で明らかになってきたのが、市民生活を支える業務を行っている市役所で、雇用の崩壊が深刻になっていることです。
市民の生活を支えるはずの職員（正職員、嘱託職員、臨時職員）の内、非正規労働者である「非常勤嘱託員基礎報酬」の月額が明らかになりました。
それによると、「経験を要する事務職務」とされる職員の月額賃金（基礎報酬）は、105,300円。技能労務で、109,900円～155,200円、「相当の経験・専門性のある職務」労働で112,600円～140,600円、「国家資格およびそれらに準ずる資」格を持ち、高度な専門性のある職務」労働で、144,000円～187,400円となっています。
ここには、保健師や看護師も含まれています。
このような非正規で働く人の割合は、すでに約4割に達しています。ここには表れない、業務委託で働く人は、時間給750円で働いている人もいます。（9月までの最低賃金は749円なのに） また、「指定管理者制度」による民間企業やＮＰＯなどで働く人の賃金は、いったいいくらになっているのでしょう。
正規職員は、今「公務員バッシング」の中、相対的に高い給料をもらっているといわれています。かつて、民間企業で働く人が公務員よりはるかに高い給料をもらっているときは、公務員は見向きもされていない時もありました。
雇用破壊が進んでいる現在、国はさらに雇用破壊を進めようとしています。（アベノミクスの政策）
誇りを持って仕事ができるよう、すべての働く人が「人間として尊厳をもって生活できる賃金の労働」（ディーセントワーク）が実現できるよう、働く人同士が足の引っ張り合いではなく、「生活できる賃金」の実現目指して力を合わせましょう！
