大型連休そして子どもの日を前にして孫たちがかえってきた。少会わないうちにすくすくと育ち、ハイハイからよちよち歩きと、その成長はめざましい！
新緑と真っ青な空の下、短時間だったが孫たちと芝生の上で戯れたのは心のリフレッシュとなった。
大人だけでなく、子どもたちまでが生きにくい世の中となってしまったが、大人である私たちの責任として果たすべき役割を全うしていきたい。
娘の家族も間もなく帰ってくる予定だが、それぞれの家族が心のゆとりを持てるようになることを願いつつ…
「NHK問題を考える会」からの情報を以下、紹介する。
東本願寺は寺院数8600寺、信者数533万人です。日本人の５％近くが再稼動反対の意思表明は大きな展望を感じさせます。
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> 2012.04.24 http://www.higashihonganji.or.jp/info/news/detail.php?id=391
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> 「原子力発電所の再稼働の対する真宗大谷派の見解」
> 原子力発電所の再稼動に対して、真宗大谷派では4月23日、解放運動推進本部長名による宗派の見解を発表しました。
> すべての原子力発電所の運転停止と廃炉を求めます
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> 真宗大谷派は、昨年末、政府に対して「原子力発電に依存しない社会の実現を目指す」要望書を提出いたしております。あらためて、生きとし生けるもののいのちを脅かすことなく、さらに未来を生きる子どもたちのためにも、一刻も早く原子力発電に依存しない社会の実現を目指すことを求めます。
> これまで、大地震にいつ襲われるとも知れない狭い日本の国土に54基もの原子力発電所を作り、電力供給を原子力に依存する生活を私たちは営んで来ました。
> 原子力発電所は、小さな事故であっても、放射線による被曝によって、取り返しのつかない事態となり、すべてのいのちを奪ってしまう危険性があることを、東京電力福島第一原子力発電所事故で学びました。
> 原子力発電所の稼働は、原発作業員の被ばく労働に支えられる社会を生み出し、ひとたび放射能に侵されればその地域や国土の風評被害を含め、そこに住む人々までも排除してしまうような「差別社会」を助長します。更に言えば現状の科学では、この地球上で原子力発電所で生じる放射能とは共生することはできず、むしろいのちの根源を奪うものと認識しています。
> さらに、このたびの事故により原子力を利用する限り、現在のみならず未来のいのちをも脅かす放射線被曝を避け得ないことが明らかになりました。
> 私たちは、すべてのいのちを摂めとって捨てない仏の本願を仰いで生きんとする念仏者として、仏智によって照らし出される無明の闇と、事故の厳しい現実から目をそらしてはならないと思っています。
> すべての原発の運転停止と廃炉を通して、原子力に依存しない、共に生きあえる社会の実現に向けた取り組みがなされる歩みを進めてまいりたいと意を決しております。
> 2012年4月23日
> 真宗大谷派解放運動推進本部長 林 治
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4月23日～24日の2日間で、山口市と三原市（広島県）とを常任委員会として視察をしてきた。7名の委員と2名の市職員と共に訪問し、丁寧な説明を受けた。
山口市では、市民公募による市民会議によって2009年4月に「協働のまちづくり条例」が施行された。（三田市でもこの6月施行を現在目指しているが、全てが市民公募ではない）
2度の合併により1023平方キロメートルという相当広い市域となった山口市では、各種団体が地域課題を解決する課題や地域の資源を生かすなど、地域コミュニティを活性化しようとする市長のマニフェストによってはじめられたとのこと。
自治会組織率が82.6％と高く、21ある地域の公民館を交流センターへ再編（さらに8分館も加え）し、市民会議において1年半かけて市民による手作りの諮問答申がされたという。この間、市はほとんど関与していないとのこと。
この条例に基づき、市は各「地域づくり協議会」（名称はそれぞれ異なるが）へ毎年数百万円から１千数百万円の交付金を交付しそれぞれが地域の総意となる組織づくりや活動を行っている。交付金は人口割・面積割によってきめられ、その執行率は８～９割。残金は市へ返金。交付金は市税の１％を当てている。
それぞれの協議会によって、その取り組みは様々だが、一方で地域間格差が生ずるかのせいもあるようだが、まだスタートして今年で３年目。
この交付金は、法廷外施設の管理（青線・赤線の整備も含む）をも行っており、概ね２～４割が人件費、４割がハード面の事業、３割がソフト面の事業となっている。
この交付金執行については、地域の中で総括・評価することが大切で、職員がアドバイスするも、基本的には静観しているという。地域に責任を持っていただこうとの姿勢。その上で、市会議員の関わり・サポートもあるようだ。
各交流センターへは市職員を所長と担当職員を配置し、公民館業務をする職員とも協力して進められている。３年目に入っているが、市民の意識はまだ十分とはいえないとのことで、この事業完成には１０年ほどを見込んでいる。
三田市でも今年度から「地域担当制」がスタートし、各センターへはわずか６万円を充てているが、何をしようとしているかが今一つ絵が描けていないのではないだろうか？山口氏の参考例を充分に検証し、生かせればと思う。
２日目の4月２４日は、広島県三原市役所を訪れた。<o:p></o:p>
三原市では、「みんなの協働により、自然と共生する快適で安全なまちを次世代へ」として「みんなの環境基本計画」が策定された。<o:p></o:p>
瀬戸内に面するこの市は、「水」の環境に力を入れている印象を受けた。環境の範囲を「自然環境」として、土地利用、動植物など、「生活環境」として、水質・土壌など、「快適環境」として文化財や景観資源など、「地球環境」として地球温暖化防止など、「環境保全活動」として環境学習など、「みはらし環境会議」を設立し、5つの重点プロジェクトの企画・実践が市内５つの地域に分けて活動されている。<o:p></o:p>
環境基本計画を市民・市民団体・事業者・行政の協働で推進していくとしていくための「みはらし環境会議および各地域の会議」を設立して進められている。<o:p></o:p>
この事業は、２００８年度から始まり、１年目は「推進体制準備期間」、２年目と３年目を「運営組織形成期間」、４年目と５年目である今年度を「自主組織移行期間」と位置づけ、当初は行政主導ですすめ、最終的には市民による自主運営により１０年間の事業計画となっている。<o:p></o:p>
２００６年より市民から参加者を公募し、環境保全活動を推進する人材育成の場として５つの地域でそれぞれ「環境塾」がたち上げられ、「自分たちは何をしたいのか」を決め、自分たちの問題として市民の参加で進められている。５つの「環境会議」（名称はそれぞれだが）が持たれ、各地域からの参加者による「みはらし環境会議」では、重点的な取り組みの実践・支援・管理、市民・市民団体・事業者との協働体制づくり、環境推進リーダー養成の場としての位置づけがされている。<o:p></o:p>
地域で環境を自分たちの問題として取り組むこの方法は、市民の意識高揚として期待されるが、本当に市民全体の取り組みにまで広げられるのか、一部の人たちだけの取り組みとなってしまわないのか、など注意も必要だ。<o:p></o:p>
三原市では２０のごみ収集地域があり、２０の地域用に「三原市かんきょうカレンダー」が毎年作成されて全戸に届けられている。ひと目で誰でもが理解できるように分かりやすいカレンダー方式でごみ収集日が分かるようになっている。これは大変興味深い取り組み。ただ随分金がかかっているようで、行政としてどこに重点を置くか、市の姿勢が表れている。<o:p></o:p>
今後三田市として取り組むうえで、「市民との協働のまちづくり」に大変参考になった。
三田市議会でも意見書の決議をし、国に対して提出した「障害者総合福祉法」は、民主党と自民党・公明党で障害者の願いを踏みにじる事態となった。
4月18日、衆議院厚生労働委員会で、民主・自民・公明により強引に「障害者総合支援法」を可決した。
しかし、内容は「障害者自立支援法」の一部を改定しただけで障害者自立支援法を高級化するもの。障害者が生きるために必要な支援を「益」として1割負担を課し、障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」とした。これに対して、2008年、全国14か所で違憲訴訟が起き障害者自立支援法の廃止を求める運動が全国に広がった。
民主党は2009年のマニフェストで障害者自立支援法の廃止を公約し、訴訟団はこの法律の「廃止」と新法の制定を確認した「基本合意」文書を取り交わし、国と和解をした。ところが、「総合支援法」は「応益負担」の枠組みを残し、家族の収入を含めて負担を課す仕組みもそのままとした。自立支援法の根幹をそのまま残している。
障害者の求める原則無料化に背を向け、全ての障害者を法の対象とすることも、利用を制限する「障害程度区分」の廃止も盛り込んでいない。
民主党政権は、障害者当事者が参加する審議会を設けて新法の検討をゆだねておきながら、そこでまとめられた新法の「骨格提言」を無視した。
障害者の願いを無視し、和解を反故にする民主党には、国民の苦しみが理解できないのだろう。
このところのマスコミによる「公務員バッシング」をあおる報道は、目に余る。それによって、国民は何故か無批判に受け入れ、自分の考えと同化してしまう。
大変興味深い記事が4月18日付「しんぶん赤旗」に掲載されていたので、紹介する。
・・・「神戸女学院大学教授 石川康宏さんに聞く」より
「大企業が潤えば、やがて国民も潤う」という大企業第一主義の「構造改革」路線は、国民の絶対的な貧困化という形で破たんが明らかになりました。それにもかかわらずこの路線を継続しつづける。そのための国民ゴマカシの格好の手段として意図的に演出されているのが、公務員バッシングです。それは悪政を免罪させる手段であり、そのような悪政を政治に求める財界を免罪させる道具ともなっています。
実際の公務員の働きですが、たとえば昨年の東日本大震災の現場には、公務員たちの自己犠牲的ながんばりが無数にありました。
ハローワークは、大変な量の業務をこなし、わずか2ヶ月で1年分の失業給付の支給を行いました。流された保育所を、直ちに再開していく努力も行われました。国土交通省の地方整備局は、寸断された道路15本を4日間で開通させ、さらには物資の輸送に不可欠だった仙台空港を、津波から5日目に復旧させました。
これらを担ったのは公務員です。全国から支援に入ったたくさんの公務員が、復興を願う地元の人たちやボランティアの人たちと力を合わせました。
私はこういう能力と責任感をもつ公務員をたたいて、つぶしていくのは日本社会の今後にとって大きなマイナスにしかならないと思っています。
いま私たちが行わねばならないのは、公務員バッシングという財界発の悪巧みに乗せられてしまうことではなく、逆にそのねらいをしっかり見抜いて、くらしの改善のために、公務員の仕事をいっそう充実させていくことだと思います。
国民の生活や命を支える国や自治体をつくろうとすれば、その具体的な仕事を行うのは公務員です。その公務員をたたくことで、市民の暮らしが改善されるはずがありません。
（中略・・・憲法第15条2項、憲法98条1項）
現在の公務員バッシングには、公務員を「全体の奉仕者」から「一部の奉仕者」に転換させるねらいが込められています。
公務員を全国民・住民のくらしを支える公務員労働の担い手から、住民のくらしは二の次、三の次として、大企業に奉仕することを最優先する財界の手下に変質させようということです。
1960年代から70年代にかけて、全国各地に革新自治体が作られました。最大時には全国民の４３％がそれらの自治体で生活しました。「憲法をくらしのなかに生かそう」が合言葉とされ、住民の生存権や学習権を守り、大企業による環境破壊を規制するために、自治体や公務員は大いに活躍しました。そもそも、そういう自治体をつくる上で、各地の公務員の労働組合は住民とともに大きな役割を果たしていました。
しかし、70年代半ば以降、財界の強い巻き返しによって、革新自治体はつぶされ始めます。当時の社会党の路線転換が決定的な要因となりました。
これをきっかけに、80年代には、財界指導者が政治の前面に出た「臨調行革」路線が推進されます。社会保障など革新自治体の取り組みの成果をこわし、さらに「財界の声が通りやすい国」をめざすというものでした。同じ時期に公務員の労働組合や民間もふくめた全国の労働組合に対する攻撃が強められます。