http://www.youtube.com/watch?v=7pZa3KtkVpQ
私の心に火をつけた反戦の決意。
ベトナム戦争で罪もない人々を殺戮続けた米軍に怒りを持ち、ラジオの深夜放送から流れてきた Pete Seeger の "Where have all the flowers gone" やジョーン・バエズなど多くの反戦フォークソングを聞き、口ずさんできた。
しかし、できることなら、このような反戦歌を歌うことのない世の中にしたい。生きていたらどれほどの未来が開かれるのか？どのような可能性のある生き方ができるのか？それを奪うのが戦争であり、そこには決して大義はない！
先の大戦から「決して戦争をしない国になる」と世界に宣言した日本国憲法が、再び取り壊されようとしています。特定秘密保護法、国家戦略基本法、共謀罪の新設、憲法を国会の審議抜きに「閣議」だけで「解釈」をかえて9条を変質させようとしています。「集団的自衛権の行使」をできるようにするために。
Pete Seeger が94歳の生涯を閉じた。彼の歌と心は今に生きています。いまだに人権が抑圧され、戦争が絶えない。しかし、決してあきらめない。抑圧者に必ず打ち勝つ日まで。
We shall overcome
We shall overcome
We shall overcome someday
Oh deep in my heart I do believe
We shall overcome someday
29日、労働政策審議会の労働力需給制度部会は「労働者派遣をどんな業務でも無期限に使えるようにする」報告書を、労働者委員の反対を押し切って取りまとめ、厚労省に県議として提出しました。
「労働者を使い捨て自由」の派遣労働を固定化し、「正社員から派遣へ」の置き換えを一層進めるもの。安倍内閣が「日本が世界で企業にとって一番活躍しやすい国にする」と軌を一にしています。
下記の表がその内容です。
派遣労働の一層の改悪内容
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現 在 |
報 告 書 |
業務区分 |
専門26業務と一般業務 |
業務区分は廃止 |
派遣期間 |
原則1年、最長3年 （専門業務は制限なし） |
事実上撤廃（上限3年、何度でも継続可能） |
労働条件 |
均衡待遇に配慮 |
均衡待遇原則は変わらず |
日雇い派遣 |
原則禁止 |
収入要件を引下げ（拡大へ） |
これまで、私たちは「正社員が当たり前の働き方」「最低賃金の引き上げで、生活できる賃金」「公契約法、公契約条例で雇用・賃金・経営の安定」を求めてきました。
安倍首相は、ここにきて「内部留保の一部を活用して賃金の引き上げが必要」と、私たちのこれまでの主張をついに認めるに至りました。
ヨーロッパに比べ、低すぎる国による中小企業への支援を抜本的に増やし、中小企業でも賃金の引き上げを可能にし、大企業による下請け、中小企業の『買いたたき』を是正させることが必要ではないでしょうか。
残念ながら三田市も含め、地方自治体では「自治体のアウトソーシング化」を進め、「業務委託」「指定管理者制度」を一層進めています。「行革」の中身が「数字で市民に評価していただこう」と誤った行革が進められてきています。これでは、行政による地方経済と市民の暮らしをますます苦しめることを率先して進めることになります。
市長は「市民の声を聴きなさい」と号令をかけるも、正規職員を6割まで減らし、市民に耳を傾けられない状況を作り出して、どうやって市民の声を聴こうとするのでしょうか？
残り4割の非正規職員は低賃金で働かされています。しかし、その4割の職員（非正規労働）がいなければ、業務はまわりません。その4割の非正規職員へしわ寄せし、市長を始め正規職員は自らの賃金を確保しています（これまで、正規職員の一定の引下げはされましたが）。自治体業務は、職員が一丸となって信頼し合い、協力し合ってこそなしうるものではないでしょうか。
「行革」イコール「人件費削減」ではないはず。
政府は形なりにも「賃金引上げ」をいうようになりながら、もう一方では、さらに「賃金引き下げと不安定雇用の促進」を進めようとしています。
後者は、一時の企業の利益確保となっても、中長期的には、企業自身の首を絞め、日本全体の経済と国民生活破壊へとなることは、これまでの状況が証明しています。
少子化が大問題となり、若者が使い捨てにされる社会には未来はありません。人を物扱いする社会、弱者にしわ寄せする構造改革、所謂「新自由主義」には未来はないと思います。
言葉だけの「ノーマライゼイション」ではなく、すべての社会生活において、それが生かされた行政、企業の在り方が求められていると考えます。
２６日（土）の午前中は、比較的暖かく、地元高平で長谷川後援会の新春交流会が高平ふるさと交流センターで開かれ、美味しくしし鍋を囲みました。
毎年冬と夏の食べながらの交流会が楽しく続けられ、今回も地元の今後についての心配な声や自主的な取り組みなどが行われていることなど、報告や意見交換ができました。「限界集落になるのではないだろうか？」「何より、県道の拡幅なくしては、地域おこしで観光客も呼び込めない」など、切実な意見が出されました。
私は午後１時半から城山公園で開催される三田市防災訓練に来賓として他の議員ともども出席するため、交流会を中座することになりました。（後片付けをしてくださった方々に感謝！）
昼過ぎから急に寒くなり、城山公園の会場について直に北風や小雪が舞う中で、訓練が開始されました。
市内の各地域から自主防災組織の方、各地域の消防団、消防署、警察、伊丹イ駐屯の自衛隊の参加があり、真剣な訓練となりました。
友好都市の鳥羽市とも災害協定に基づいた緊急連絡・支援の訓練など、市職員も緊張しながらも訓練の大切さを実感しながら午後４時まで訓練が続けられました。
この日は午後から気象状況が午前中とは打って変わり、急激な寒さの中、私の前にいた若い自衛官が寒さに震えながら、テントが強風にあ追われないよう、必死で押さえていた姿が印象的でした。
阪神淡路震災も厳冬のなかでの災害。
改めて、日頃の訓練や備えの大切さをマナ場させていただきました。
三田でも羽柴修弁護士を招いて「秘密保護法を許さない・・・戦争は秘密から始まる」と題して講演をいただきました。
羽柴弁護士は兵庫県弁護士9条の会の弁護士で、スモン公薬害訴訟や尼崎公害訴訟など常に弱者の立場で援護し活動をなさっている方です。
先週の鳥越俊太郎氏との講演の内容とほぼ同じであった。そこに共通するのが、秘密保護法の目的が「日本がアメリカと一緒に戦争できる国にするために必要な法律」であること。
この法律の危険な内容は、戦前の軍機保護法や治安維持法と同じく、「国民に知らせたくない情報」を秘密扱いにし、憲法の解釈を変えて「集団的自衛権の行使」ができるようにし、「国家安全保障基本法」を成立させ、国民を戦争に協力させる（第4条で「国民の責務」を課し、国民が知らないうちに戦争ができるようにすること。＜戦前の歴史が証明している＞
この「国民の責務」は正に「徴兵制」を敷くことにつながるものです。
アフリカのツワネで開催された国際的原則と言われる「ツワネ原則」では、「国家は、国民の利益と国家の利益（公益）と比較した場合、国家の利益が優先される場合であっても、国民の知る権利を保障するために、国民とマスコミを罰してはならない」としている。
しかし、昨年国民の反対を押し切り、強行採決をくりかえすなど、議会制民主主義を踏みつけにして成立させた「特定秘密保護法」には、この「ツワネ原則」が全く生かされていない。それどころか、国会（議員）にまで秘密にしており、秘密を洩らした国会議員を「除籍」にすることまで安倍政権は狙っています。
徹底的に国民には秘密にし、正に「ファシズム」政権になろうとしている。
今後私たちができることは、秘密保護法を「廃止」させるために、私たちが持っている権利「請願権」や意見表明権でもある「集会・デモ」を行い、国会を包囲する。地域でも広く市民にこの危険な内容を知っていただき、行動に移すことが大切であると締めくくられました。
私たち国民は、民主主義や基本的人権を永年の闘いで勝ち取ってきたものであり、憲法に規定されている。その民主主義や基本的人権が踏みにじられようとしている今、「権力を覆す権利」を私たちは持っており、行使しよう！
ファシズムは「こっそりやってきて、国民が気が付いた時には手遅れ」。（歴史が証明しています）