資産所得倍増なら先に資産格差の解消が不可欠

酔芙容


　経済財政運営の指針となる「骨太の方針」で岸田文雄政権が打ち出した「資産所得倍増プラン」。現預金として眠ったままの日本の個人金融資産約1000兆円を日本株などへの投資に振り向けることで企業価値を向上させ、配当などを通じて家計に恩恵を行き渡らせる狙いだ。この「貯蓄から投資へ」のスローガンは、日本が長らく低成長に苦しむ中で政府が訴え続けているものだが思うように進んでいない。プランは実現可能なのか。
岸田内閣が「新資本主義」と銘打ってこんなことを言い出した、
「中間層の救済」と言うが金額ベースで行けば「中間層以上」だけが資産倍増すると言う計画に他ならない、
世界の資産格差は広がる一方でかつ増大している
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の富裕層と貧困層の格差が広がったことがわかった。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」（本部・パリ）が発表した。世界の上位1%の超富裕層の資産は2021年、世界全体の個人資産の37.8%を占め、下位50%の資産は全体の2%にとどまった。）
日本の状況と言えば
（日本は上位10%の資産が57.8%でそのうち最上位1%は24.5%を占めた。下位50%は5.8%だった。）
となっている、
資産を投資にまわせる遊休資産を持っているのは１０％程度で国民の５０％が持つ資産は僅か５.８％である
資産倍増ではなく「資産所得倍増」は当然な事として格差を増大させる、
岸田政権が掲げているのは今まで以上に格差を増大させると言う政策方針だ
「金が金を産む」事がGDP、国内総生産に貢献するかと言えば海外投資ではなく国内投資である限り「金が金を引き寄る」だけでなんの生産でもない
自民党の何人かが行っていた「生産性のない人間」は資産を運用して他の資産を搾取するだけの事業にこそ言える、
更に穿った事を言えば上位１％が中間層、あるいは下位上部の層の持っている預貯金資産を吐き出させて更に上位層が吸収する為の法律だと言える、
投資と言う事に未だ初心な連中をおいしそうな話をして資産投資と言う賭場に引き出して手慣れた博打打が掠め取る構造だ
どんな博打も「最後に勝つのは種銭の多いやつ」に決まっている、長い時間打っていれば種銭が尽きればそいつは身ぐるみはがされて放り出される
「資産所得倍増・投資利益非課税」を推進するならまず「資産格差の解消」が責務だろう

第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない

憲法で保障された人権・幸福の訴求権は生まれた境遇によって大きく左右されている状況であり、それは更に深まってゆくj
少子化問題を上っ面で論じても子をなす年齢の人達が生んでも育てる事を危ぶみ、かつ生まれた子供たちの幸せを望むらくもない状況を回避しなければ産めよ増やせよなどと言ってもむなしいだけだ
そしてそれは何処かの国の経済学者が行っているように日本と言う国の将来に絶望的な結果しか得られない、
今がずっと続くと言うのは妄想で働き手が無くなる、或いは人そのものが減少すれば今の富裕層が搾取できる国民が居なくなるのだと言う事を自覚しなければならない
今の出産率のままでも２２世紀まではとても持たないし恐らくまだ下がり続けるだろう
将来の夢が無くなれば緩慢な自殺と言う怠惰な人間がますます増える