高齢化社会の縮図

自治会の年次総会が有った、公的な住居なので原則住民自治で管理することになっている、ゴミ回収当番は当然のこと毎月の草刈りや共用部分の維持管理、自転車置き場の管理等々かなりの仕事になる、３棟あり５階建が１棟４階建が１棟１棟は１階部分が区営の保育園で４階建で各々１フロア５世帯だこの１棟は住居は３フロアになる、
団地は建てられて４０年以上になるが建てられた当時から住んでいる世帯も何世帯かある、結果的に高齢化が進み世帯数の３割以上は８０歳を超えている、私の世代である６０代後半を含めるとほぼ７０％に上る。
役員は数年前から輪番制になった、自薦他薦を含めて任意では全く決まらないのでやむを得ない措置である、しかし基本的自治に全く参加しない世帯が複数出てきてこれもやむを得ないと言う事で掃除等の共同作業に出ない世帯には月５００円の賦課金を徴収することになったがこれが更に不参加を増やす結果になった、「５００円払えばいいんだろう」と言う世帯が増えてしまったのだ、またその一方で長期入院あるいは生活活動すら不自由な世帯に罰則金のような賦課金は酷だという意見もでる、来季の当番から２世帯が外れたがこれはその世帯が長期入院の人を抱えており一方の連れ合いが病院と家を毎日往復する生活なので役員が「独自で判断し」免除したという、このことに関して当然反対意見は無いのだがその役員から「ある程度基準を作ったほうが役員の精神的負担が減るのではないか、病人は当然だが年齢も８０歳とか８５歳とかは良いんじゃないかと思います」との意見が付加された、（ちなみにこの役員は３０代前半の女性）しかし年配の方からは「年をとっても体が動く間は協力するのは当然」と言う意見が出たのだが一方で先の５００円払うだけの世帯も２割くらい居る、当然年集会も出ていない、高齢者と病人世帯とこの自主的不参加を加えると半数になってしまうわけである、役員の負担が倍になると言う訳だが基本的に高齢なのであと何年かすれば更にこの割合は進んでしまうことは明らかである、当然高齢者の世帯は空いてくるがあくまで抽選で入居を決めているわけだからどの年代が入居してくるかはわからない、仮に抜けた世帯が全て若い世帯だとしても多数を占めるまではかなり時間がかかるだろうし半数世帯で自治を賄ってくれといえばまた不満も出るだろう、
若しかしたら今の老齢化状況の縮図のようなものかもしれない、一般世帯より生活共用部分が濃密で有るためシビアな状況を持っている、政府が「三世代同居の補助」を打ち出したが基本的に持ち家の改築補助金だ、持ち家の比率はそれほど高いわけではないし大半は２世帯でも子供が大きくなれば部屋が足らなくなる程度の家が多いし同居のための改築が可能な家に住む世帯は十分な資産と収入がある、基本的に政治家rと官僚は「貧しい暮らし」がわかるわけもないので仕方ないのだが、さらに言えば古今言われ続けている「嫁姑」の問題は大きな壁といなるだろう、
いま自分が住んでいる住宅もその反対にある限界世帯になるが小さな３DKで４０平米ていどがが隣り合った住宅２軒で住まうことを条件に優先的入居にするとかあるいは民間のマンションでも隣り合った２軒か少なくとも同じ建物に居住することを条件に補助金を回すとか或いは優遇税制を適用することのほうが有効になる気がする、生活部分を共用しないことである程度互いのストレスを減らし、若い世代の子育てに親の手を加え更に高齢化し空き家になってもその頃には子供世帯が横滑りすることで利用もできる、「スープの冷めない場所に住むのが一番良い」と言う言い方があるがそういう意味ではマンションは理想的ではないだろうか。