上の写真は、電通と政府の癒着を図式化した表です。
ロイターが報じました。
「日本政府は7億1800万ドル相当の契約を、非営利団体に授与し、新型コロナの打撃を受けた中小企業の経営を支援する。この非営利団体は、親会社である広告大手の電通に仕事を渡し、電通はその仕事を再び下請けに出した。政府は、少なくとも2億4600万ドル（約3分の1）の契約を完全に説明していない」
政権と電通と吉本が世論工作と事業委託で癒着している現状についての批判的報道を、電通吉本に広告からイベント、映画製作、株まで握られている大手メディアは決してしないから、ロイターのような海外からの報道によってしか知ることができない。まるで中国だ。https://t.co/NH4LUXXB7g
— 町山智浩 (@TomoMachi) July 28, 2020
以下部分的に引用しました。
＜業務委託は５次下請けまで拡大＞
同給付金は総額２兆円を超す予算を投じ、新型コロナの打撃を受けた中小企業の経営を支援することが目的。
今年４月に、給付業務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（サ協、東京・築地）は、電通など３社が２０１６年に設立した非営利の民間団体だ。
同年には、経産省から、「おもてなし規格認証」事業の運営などを受注、翌年にはＩＴ導入支援補助金事業を請け負った。
今回の給付金事業では、同協議会は、受託総額７６９億円の大半にあたる７４９億円の事業を電通に再委託し、
申請書類の審査からウェブサイトの立ち上げや受付コールセンターの設立まで、実際の業務のほとんどを任せた。
電通はさらにグループ会社を通じ、業務を数十に上る他の企業に外注した。
経産省によると、業務の委託先は、契約額１億円以上の企業だけでも電通を含めて６３社ある。
このうち社名が公表されているのは１４社。
残る４９社の社名は明らかにされていない。
サ協の資料によると、企業の社名や下請け額などが公表されていない外注分は、少なくとも約２６０億円あり、全体の３分の１に達していることがわかった。
同省関係者によると、委託先は少なくとも５次下請けまで広がっており、事業の実施体制は極めて広範囲に細分化されている。
これはもう電通のための事業としか言いようがありません。
だけど町山さんがおっしゃっているように、電通や吉本興業に、広告・イベント・映画制作や株まで握られている大手メディアは、コロナ対策を食い物にしている電通の正体を報道できません。
電通に食い物にされる日本政府のコロナ対策（ロイター）。こういう報道を日本のテレビや新聞はできません。広告やイベント事業、映画製作などすべてを電通に握られているからです（株主だったりもする）。https://t.co/eFUGZfLFO9
— 町山智浩 (@TomoMachi) July 28, 2020
たとえ安倍政権が退陣したとしても、電通やパソナがこれほど深く政治に食い込んでいるのでは事態はほとんど変わりません。
とてつもなく大きな方向転換と改革が必要だと思います。
