point_out_radiation_leakさんがコメントに、『2年前の黒塗り手順書問題を忘れてはならない。あれも黒塗り理由はテロ防止だった』という意見を送ってくださいました。
福島第一原発の『（冷却のための）非常用復水器』が、うまく作動しなかった。
あるいは、なんらかの事情で止めざるを得なかった。
このことに関して、あの当時、いろいろな説が浮上していましたけれども、わたしの中ではけっきょく有耶無耶になったまま。
くださったコメントを読み、これはやはりとても重要なことだし、わたし自身、忘れていたことでもあったので、
もう一度、簡単に調べ出してみました。
↓以下は、point_out_radiation_leakさんのコメントの中で記されていた、毎日新聞の、事故後半年の記事です。
一部を引用します。
福島第１原発:東電の黒塗り公開「疑問だ」 深野保安院長
【毎日新聞】2011年09月16日
東京電力が、衆院特別委員会に提出した、墨塗りの事故時運転操作手順書＝２０１１年９月７日、関東晋慈撮影
経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長（５４）が１６日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、
東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」などの大半を、黒塗りで公開したことについて、
「なぜ開示しないのか疑問だ。東電の情報公開の姿勢に問題がある」と批判した。
深野氏は「保安院としては、手順書（の原本）は入手していない」と述べたうえで、
「（１号機を冷却する）非常用復水器が、なぜうまく作動しなかったかなど、原因を調べるのが我々の仕事だが、手順書はその基になる」と指摘。
今後、東電に、黒塗り前の手順書の提出を求める意向を示した。
↑引用おわり
開示することとテロを結びつけた言い訳が、この時もされたようです。
そしてその後、非難が集中したためか、黒塗り無しの手順書が出されました。
↓これが、公開された黒塗り無しの手順書です。
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111024003/20111024003.html
↓以下は、運転員が、非常用復水器を手動で止めた理由について、小出教授が推測されたことを、座間宮さんが文字起こししてくださったものです。
非常用復水器に関するコメントは、４分４５秒あたりからです。
↓一部引用はじめ
千葉：
はい。それからこういうニュースも入っております。
東京電力はおととい、福島第一原発１号機で、緊急時に原子炉を冷やす非常用復水器が、
津波が到達した後に十分機能していなかった可能性があるとの、調査結果をまとめたということなんです。
まずこの、非常用復水器というのは小出先生、なんですか？
小出：
はい。
原子炉というのは、常に冷やしておかなければ壊れてしまうという、そういう機械なのです。
ただし、今回の事故の場合には、地震と津波によって、すべての電源が奪われてしまいましたので、
ポンプを動かすことができなくなったのですね。
で、そういう時に備えて、この非常用復水器というのがありまして。
電気がなくてもいい、ポンプが動かなくてもいい、
とにかく、原子炉の中で蒸気が発生したその蒸気の力で、原子炉を冷やせるようにしようという、
かなり特殊な機械だったのです。
それが全く動かなかったということは、もう事故の当初からわかっていまして、
なぜそれが動かなかったということを、きちっと解明しなければいけない課題でした。
千葉：
はい。
で今回ですね、東京電力は、
熱交換で発生する冷却水が６０％残っていたため、冷却機能が不十分だった、と正式に認めたということなんですが。
小出：
はい。
千葉：
本来なら、この機械がこんな状態では、だめなんですよねえ。
小出：
そうです、はい。
あの、沢山の蒸気を冷やすために、その冷却水の方もどんどん減ってくはずだった。
空っぽになるまで、むしろやらなければいけなかったわけですけれども。
途中の段階で、本来まだ働く力が残っているのに、とめてしまったという状態、になっているわけですね。
千葉：
ふー……。
この非常用復水器は、地震が起きたときに自動で動き出したのに、
運転員が手動でとめて再起動させた、と伝えられているんですけれども。
小出：
はい。
千葉：
これは適切なやり方なんですか？
小出：
まあ、色々なマニュアルがあるのですけれども。
今回のような、大変な非常事態ですから、とにかく原子炉を冷やすということを、最優先にしなければならないはずでしたし。
多分、運転員も、そのことは十分知っているはずだと、思います。
それでも非常用復水器を止めてしまったということには、なにか別の原因があったのではないかと、私は思います。
その１番、考えられるというか、重要な原因というのは、
どこか配管が破れてしまっていて、その非常用復水器を動かそうとすると、むしろ冷却材が流れていってしまうので、
仕方がなくてその、回路を閉じたということではないかな、と私は推測しています」
千葉：
うーん。藤田さんいかがですか。
藤田：
そうですね。
あの、この発表がですね、もうその、事故の発生から８ヶ月以上も立ってるわけでしょ。
小出：
はい。
藤田：
で、それだけの期間が立たないと、こういうことがわからないものなのですか？
小出：
そんなことはありません。
もう、当初から分かっていたはずですし。
なんでこんな今頃になって言い出したのかなと、私はむしろ不思議に思いました。
藤田：
うーん。
やっぱりなにかその、人災的なその、都合の悪い問題があってですね、
今まで公にしなかったのではないかと、そう勘ぐられても仕方のないようなですね、あの、時期だと思うんですが。
小出：
そうです。
私は今その、運転員がそれを止めたのは、どこか配管が敗れていたせいではないかと思っている、とお伝えしたわけですけれども。
その配管が敗れているということの、また１番大きな原因は、多分地震、だと思います。
これまで政府と東京電力は、地震では壊れなかったけれども、津波によって電源が奪われたから壊れてしまったのだと、
地震の方は問題ないという、その１点張りで来たわけですけれども。
実は、そうではなくて、地震によって、その非常用冷却、復水器のほうも実はやられていたと、
いうことなのではないかと、私は疑っています。
藤田：
なるほど……。
しかしもし、その地震によってそういう被害が出たとすれば、これは非常に大きな問題ということになりますよね。
小出：
そうです、そうです、そういう事を解明しなければ本当はいけないし、
もっと東京電力が、早くにそのことを公表して、今日までに検討を続けてこなければいけなかったと思うのですが。
もう８ヶ月以上もたって、ようやくにしてそういう事が出てくると、いう状態になっているわけですね。
千葉：
あの小出先生、もう１つですね。
東京電力の原子力立地本部長代理は、
「この非常用復水器がずっと動いていたとしても、最終的には炉心損傷に至った、と判断している」と説明しているんですけれども。
これはどう思われますか？
小出：
それはそうだと思います。
非常用復水器が、仮に全部動いたとしても、え、今回のようにですね、
１週間も１０日もわたって電源がないという状態であれば、いずれにしても炉心は融けてしまっただろうと、そのことは私はそう思います。
ただし、非常用復水器という系統が、地震でもし壊れていたということであれば、
それはそれで重要な問題ですので、きちっと解明しておかなければいけません。
↑以上、引用おわり
２０１１年８月２３日の『ニュースの深層』では、ゲストは民主党原口一博氏が番組の中で、
福島第一原発の１号機の緊急冷却装置IC（非常用復水器）が、地震直後に、３回にわたって止められていたことを報告しています。
原口氏は、非常用復水器について、
「最後の最後の砦」「弁を閉じたり止めたりしなければ自然に冷却していく」「時間を稼ぐこともできる」
「時間を稼ぐことのできる最後の砦を、なんで３回にわたって止めなければいけなかった理由が、全くわからない」と述べました。
などなど、あんな『特別秘密保全法』など無くても、日本の政府も企業も、今までこんなふうに、当たり前のように、
自分たちが隠したいこと、都合の悪いことはぜーんぶ真っ黒に塗って、あるいは捨てて、あるいは記入すらせずに、隠し通せてきたんです。
そしてさらに、そういう輩の言ったこと書いたことを、疑いもせず検証もせず、そのまま垂れ流すという、
報道機関の、心あたたまる支援があったわけです。
すごいですねえ。
お金が流れると、世の中というものは、こうもおかしくなっていく。
ついでに目に入ったのですけれども、座間宮さんのブログで、こういうものを見つけました。
↓以下、転載はじめ
1979年、通産省がウソのエネルギー需要見通しを示し、思い切った原発推進へ
『ドキュメント東京電力』を読む（２）
『ドキュメント東京電力』を読む、の第２回です。（過去のコラムはこちらから）
日本のエネルギー政策が、どのように立案されているかについて、非常に重要な内容が書かれています。
「この暫定見通し」は、ハッキリ言えばウソなのです」
という、通産官僚の言葉が紹介されています。
つまり、この１９７９年、通産省は、ウソのエネルギー需要を発表し、
それによって財界、エネルギー界への支配力を強めていった、わけです。
その経緯を見ていきましょう。
１９７９年（昭和５４年）に作成された、１９８９年（昭和６５年）度の「長期エネルギー需給暫定見通し」の、図表が掲載されています。
つまり、１９７９年からみた、１０年後のエネルギー需給見通しです。
図に、私が記入してあります。
＜１９７９年に立てられた、１０年後のエネルギー需要見通し＞
●原子力 ・・・５３００万kw
●海外石炭（一般炭）・・・５３５０万トン
この数値は、１９７６年（昭和５２年）の数値と比べて、どれくらいでしょうか。
＜１９７６年からみて、１０年後には何倍のエネルギー需要の見通しがあるか＞
●原子力 ・・・ ６．６倍
●海外石炭（一般炭）・・・５６．３倍
いかがでしょうか。
エネルギー需要の伸び率の見通しが、すごいことになっているのがおわかりいただけると思います。
原子力の6.6倍もすごいですが、石炭の輸入見通しが、とんでもないことになっています。
この理由はおそらくオイルショックでしょう。
オイルショックは、１９７３年７４年と、１９７８年７９年の、２回に分けて起きています。
実は、このオイルショックは、石油メジャーの仕掛けたもので、
実際の日本の石油輸入量は、平時と変わらないどころか、若干伸びたという事実があります。
オイルショックについては今後詳しく書くことにして話を戻しましょう。
さて、ここでみなさんは、１つ疑問を持つはずです。
その疑問は、恐らく次のようなものだと思います。
●疑問「エネルギー需要の見通しは、どのようにして作られているの？
これは、ごくごく当然の疑問だと思います。
なにせ、１０年後には、先ほど書いたように、原子力が6.6倍、石炭が56.3倍という、とんでもない伸び率だからです。
未来のエネルギー需要の見通しは、どのように立てられているのでしょうか。
この見通しの立て方を知れば、なぜ今、経産省や経団連が、原発を推進したがるのかがわかるようになります。
それでは、ドキュメント東京電力から引用してまいります。
「実は、この『暫定見通し』の根拠となっているのは、
石油や石炭、LNGなどの確保見通しではなく、
経済成長率なのだ、と通産官僚は言った」
いかがでしょうか。
経済成長率を根拠にして、エネルギーの需要見通しを立てている、ということが分かります。
●経済成長率【原因】 → エネルギーの需要見通し【結果】
つまり、経済成長率が根拠となり、それが原因になっていて、
その結果、エネルギーの見通しが決まっていることになります。
ここで、聡明な人は、１つの疑問をもつと思います。
その疑問は、おそらく以下のようなものではないでしょうか。
●疑問「未来のエネルギーの需要見通しが、経済成長率を根拠に決められているなら、
その未来の経済成長率は、どのように決められているの？
この疑問もまた、当然生まれるものでしょう。
経済成長率という数字は、経済成長の結果として算出されるものです。
例えば、今年は２０１１年ですが、２０１１年の経済成長率は、２０１２年にならなければ分かりませんよね。
こんがらがっている人がいるかも知れませんので、一旦整理します。
●その年の経済成長率は、来年にならなければわからない。
●つまり、未来の経済成長率は、誰にもわからない。
●未来のエネルギー需要見通しは、経済成長率を根拠に算出される。
●未来の経済成長率はわからないのに、未来のエネルギー需要見通しは、どういうふうに算出されるの？
その根拠になっている経済成長率は、どのようにして算出されているの？
いかがでしょうか。
整理されてきましたでしょうか。
１０年後のエネルギー需要見通しは、経済成長率を根拠に算出される事になっていますが、
その経済成長率は、どのようにして算出されているのでしょう。
ドキュメント東京電力から引用します。
文中の時代は、１９７９年だということを頭に入れて読んでみてください。
「８０年代の前半は、５.７パーセントの成長率を維持し、後半は、５パーセントを維持する。
現在の社会的安定を持続するためには、どうしてもこれだけの成長率が必要で、
さて、その成長率を維持するためには、どれだけのエネルギーが必要か、という作文をしてみた。
それがこの、『暫定見通し』なるものなのですよ」
おわかりいただけましたでしょうか。
非常に難解な日本語ですので、私が分かりやすく意訳して、書きなおしたものを参考にしてください。
＝＝＝＝＝
＜筆者の意訳＞
「今は１９７９年。
１９８０年代前半は、５.7パーセントの経済成長率を維持したい。
１９８０年代後半は、５パーセントを維持したい。
この経済成長率をどうしても維持したいと思っているので、
１０年後のエネルギー需要は、原子力が６.６倍、石炭が５６.３倍必要になるので、手にいれたい」
＝＝＝＝＝
これでおわかりいただけましたでしょうか。
つまり、ざっくり箇条書きにすると、以下のようになります。
●１０年後まで経済成長率を、５パーセント台を維持し続けたい。
●だから、エネルギー需要見通しは、原子力が６.６倍、石炭が５６.３倍必要になる。
いかがでしょうか。
先ほど、経済成長率とエネルギー需要見通しを、以下のように説明しました。
●経済成長率【原因】 → エネルギーの需要見通し【結果】
この【原因】である経済成長率は、どのように決められているかというと、
●１９８０年代後半は、５パーセントを維持したい。この経済成長率をどうしても維持したいと思っている。
という、願望で決められているということになります。
願望に根ざした、未来のエネルギーの需要を「見通し」として、通産省は発表しているというわけです。
この事に対して、読者の人は恐らく、「おいおいほんとかよ」と思われる人もいることでしょう。
「見通し」と呼ぶほど大層なものじゃないだろうと。
当時、この「エネルギー需要見通し」に対して、どのようなリアクションがあったでしょうか。
その箇所を引用してみます。
「実は、調査会も大変に紛糾しましてね。
本当の『見通し』を出すべきだ、という意見もあった。
これは、２つの理由から否決されました。
１つには、現在のような、波乱に満ちた激動期、一寸先は闇のような時期に、とても『本当の見通し』などたたないこと。
そして２つ目、実は、こちらのほうが主たる理由なのですが、
リアルな『見通し』を出すと、おそろしく悲観的なものになり、世間にあらぬ混乱をまき起こすことになりかねない」
「調査会でも、『見通し』ではなく、『目標』にすべきだ、という意見が出ました」
いかがでしょうか。
箇条書きに整理してみます。
●嘘のエネルギー需要見通しをめぐって、「本来の見通し、つまり目標」を出すべきだと紛糾
●だが、２つの理由で否決。
●１つ目・・・激動期に『本当の見通し』などたたない
●２つ目・・・リアルな『見通し』を出すと、恐ろしく悲観的になり、世間が混乱する
いかがでしょうか。
なんだか、現在の社会状況に似通っていると思いませんか？
本当のことを言うと世間が混乱するので、嘘でもいいから、安心出来るよい見通しを発表する、と、こういうことなわけです。
【１】願望で作られた経済成長率を根拠にして
【２】嘘のエネルギー需要見通しを発表すれば
【３】世間が混乱しない
これで、経済成長率を維持し続けることが出来れば、それはそれで全く問題ないわけですが、
もし維持できないということになれば、いったいなんのためのエネルギー需要見通しなのだ、という話になってきます。
実は、この嘘に近い「エネルギー需要見通し」ではない、別の見通しも、ある民間の機関によって作成されていました。
その見通しの名前は、「リアリスティック・エスティメート」。
この「リアリスティック・エスティメート」のエネルギー需要見通しは、以下のとおりです。
＜リアリスティック・エスティメートのエネルギー需要見通し＞
●原子力 ・・・３０００万kw～３５００万kw
●海外石炭・・・２８００万トン～３３００万トン
通産省発表の嘘に近い「エネルギー需要見通し」と、「リアリスティックエスティメート」を比べてみます。
＜原子力＞
●通産省のウソに近い見通し・・・５３００万kw
●リアリスティック・エスティメート・・・３０００万kw～３５００万kw
＜海外石炭＞
●通産省のウソに近い見通し・・・５３５０万トン
●リアリスティック・エスティメート・・・２８００万トン～３３００万トン
相当な開きがあります。
この「リアリスティック・エスティメート」は、約３パーセントの経済成長率になるとのことです。
そして衝撃的なことに、嘘のエネルギー需要見通しを作成した通産省の官僚が作成した、別のより現実的な試算では、
「リアリスティック・エスティメート」でのエネルギー需要見通しよりも低くなる、と記してあります。
●通産省のウソのエネルギー需要見通し・・経済成長率 ５パーセント
●リアリスティック・エスティメート・・・経済成長率 ３パーセント
●通産省官僚が作成の、現実的な試算・・・経済成長率 ３パーセント以下
これだけエネルギー需要見通しには開きがあり、経済成長率にも開きがあります。
このような通産省の願望の上に、ウソのエネルギー需要見通しが作成され、
それに沿ったエネルギー政策が行われていくことになります。
もちろん原発建設もそうです。
ちなみに、リアリスティック・エスティメート作成のエネルギー需要見通しでは、経済成長率が３パーセントであることから、
経済省の官僚は、以下のように発言しています。
「昭和６０年後半の経済成長率は、３パーセントを割ることになり、
となると、失業者は、確実に２００万以上になる。
これはあの、昭和大恐慌のときと同じ数字です」
皆さんお気づきでしょうか。
現在の経済成長率、そして失業者の数値は、以下のとおりです。
総務省統計局労働力調査基本集計（速報）によれば、完全失業者数は次のとおり。
震災前の平成23年2月度287万人。
震災発生3月度304万人。
最新7月度292万人。
（岩手、宮城、福島県データ・平成23年2月は含む、3月以降含まれない）
総務省統計局のデータによれば、経済成長率（対前年度増加率％）は、
平成17年度2.3
18年度2.3
19年度1.8
20年度-4.1
21年度-2.4
現在の経済成長率と失業率だけをみれば、昭和大恐慌のときよりも、ひどい数字です。
ですが、私たちはそこまで混乱しているでしょうか。
苦しいですし、活路を探そうと必死になってはいますが。
つまり、通産省は、「昭和大恐慌の時と同じ数字」という言葉で財界を脅して、
官が作ったエネルギー需要見通しを認めさせた、ということになります。
そしてその上で、通産省は、挙国一致のエネルギー政策を行うという大号令のもと、
思い切って原発を増やしていく、という指針で、民間の電力会社への支配を強めていった、ということになります。
↑以上、転載おわり
原発の非常用復水器からはじまって、気がついたらエネルギー需要見通し、それも昭和５４年の話につながっていました。
昭和５４年というとわたしは２２才。
学校を出て、田舎の嫁になるぞーと決心していた年でした。
わたしたち日本の大人は、こんなふうに長い長い年月の間、
いい加減で無責任な官僚の、◯◯がしたい、◯◯が欲しいという、現実を無視した欲をもとに作られた政策のために、
無茶苦茶な物を押しつけられ、高額な税金や料金や費用を支払わされ、
そして今、ちょっと大きめの地震が起こるたび、台風が来るたびに、再び原発事故が起こらないか、事故原発の建屋が崩れないかと、
胃がしくしく痛むほど心配しなくてはならない世の中になってしまいました。
たくさんの子どもをはじめとする市民、動物らが、酷い放射能汚染がある地域から、今だに出られないでいます。
救済のための法案は、のらりくらりと時間を稼ぎ、お金を他に回そうとする連中らの手の中で、今だにきちんとした形が整えられていません。
それに比べて、自分たちの悪事や秘密を守り、それを調べようとする者の動きがとれないようにできる、希代の悪法は、
ものすごい強行の末に法律となり、本来ならば、施行までに１年を要するはずなのに、なにやらあと数日で施行可能にする、などと狂ったことを言い出しました。
あなたは、こんな日本の社会に生きるひとりの人間として、どう思いますか？
どんなことを考えていますか？
自分の声を、耳をすませて聞いてみてください。
きっと、なにか、言いたいことがあるはずです。
それを、時間を作って、じっくりと聞いてあげてください。
福島第一原発の『（冷却のための）非常用復水器』が、うまく作動しなかった。
あるいは、なんらかの事情で止めざるを得なかった。
このことに関して、あの当時、いろいろな説が浮上していましたけれども、わたしの中ではけっきょく有耶無耶になったまま。
くださったコメントを読み、これはやはりとても重要なことだし、わたし自身、忘れていたことでもあったので、
もう一度、簡単に調べ出してみました。
↓以下は、point_out_radiation_leakさんのコメントの中で記されていた、毎日新聞の、事故後半年の記事です。
一部を引用します。
福島第１原発:東電の黒塗り公開「疑問だ」 深野保安院長
【毎日新聞】2011年09月16日
東京電力が、衆院特別委員会に提出した、墨塗りの事故時運転操作手順書＝２０１１年９月７日、関東晋慈撮影
経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長（５４）が１６日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、
東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」などの大半を、黒塗りで公開したことについて、
「なぜ開示しないのか疑問だ。東電の情報公開の姿勢に問題がある」と批判した。
深野氏は「保安院としては、手順書（の原本）は入手していない」と述べたうえで、
「（１号機を冷却する）非常用復水器が、なぜうまく作動しなかったかなど、原因を調べるのが我々の仕事だが、手順書はその基になる」と指摘。
今後、東電に、黒塗り前の手順書の提出を求める意向を示した。
↑引用おわり
開示することとテロを結びつけた言い訳が、この時もされたようです。
そしてその後、非難が集中したためか、黒塗り無しの手順書が出されました。
↓これが、公開された黒塗り無しの手順書です。
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111024003/20111024003.html
↓以下は、運転員が、非常用復水器を手動で止めた理由について、小出教授が推測されたことを、座間宮さんが文字起こししてくださったものです。
非常用復水器に関するコメントは、４分４５秒あたりからです。
↓一部引用はじめ
千葉：
はい。それからこういうニュースも入っております。
東京電力はおととい、福島第一原発１号機で、緊急時に原子炉を冷やす非常用復水器が、
津波が到達した後に十分機能していなかった可能性があるとの、調査結果をまとめたということなんです。
まずこの、非常用復水器というのは小出先生、なんですか？
小出：
はい。
原子炉というのは、常に冷やしておかなければ壊れてしまうという、そういう機械なのです。
ただし、今回の事故の場合には、地震と津波によって、すべての電源が奪われてしまいましたので、
ポンプを動かすことができなくなったのですね。
で、そういう時に備えて、この非常用復水器というのがありまして。
電気がなくてもいい、ポンプが動かなくてもいい、
とにかく、原子炉の中で蒸気が発生したその蒸気の力で、原子炉を冷やせるようにしようという、
かなり特殊な機械だったのです。
それが全く動かなかったということは、もう事故の当初からわかっていまして、
なぜそれが動かなかったということを、きちっと解明しなければいけない課題でした。
千葉：
はい。
で今回ですね、東京電力は、
熱交換で発生する冷却水が６０％残っていたため、冷却機能が不十分だった、と正式に認めたということなんですが。
小出：
はい。
千葉：
本来なら、この機械がこんな状態では、だめなんですよねえ。
小出：
そうです、はい。
あの、沢山の蒸気を冷やすために、その冷却水の方もどんどん減ってくはずだった。
空っぽになるまで、むしろやらなければいけなかったわけですけれども。
途中の段階で、本来まだ働く力が残っているのに、とめてしまったという状態、になっているわけですね。
千葉：
ふー……。
この非常用復水器は、地震が起きたときに自動で動き出したのに、
運転員が手動でとめて再起動させた、と伝えられているんですけれども。
小出：
はい。
千葉：
これは適切なやり方なんですか？
小出：
まあ、色々なマニュアルがあるのですけれども。
今回のような、大変な非常事態ですから、とにかく原子炉を冷やすということを、最優先にしなければならないはずでしたし。
多分、運転員も、そのことは十分知っているはずだと、思います。
それでも非常用復水器を止めてしまったということには、なにか別の原因があったのではないかと、私は思います。
その１番、考えられるというか、重要な原因というのは、
どこか配管が破れてしまっていて、その非常用復水器を動かそうとすると、むしろ冷却材が流れていってしまうので、
仕方がなくてその、回路を閉じたということではないかな、と私は推測しています」
千葉：
うーん。藤田さんいかがですか。
藤田：
そうですね。
あの、この発表がですね、もうその、事故の発生から８ヶ月以上も立ってるわけでしょ。
小出：
はい。
藤田：
で、それだけの期間が立たないと、こういうことがわからないものなのですか？
小出：
そんなことはありません。
もう、当初から分かっていたはずですし。
なんでこんな今頃になって言い出したのかなと、私はむしろ不思議に思いました。
藤田：
うーん。
やっぱりなにかその、人災的なその、都合の悪い問題があってですね、
今まで公にしなかったのではないかと、そう勘ぐられても仕方のないようなですね、あの、時期だと思うんですが。
小出：
そうです。
私は今その、運転員がそれを止めたのは、どこか配管が敗れていたせいではないかと思っている、とお伝えしたわけですけれども。
その配管が敗れているということの、また１番大きな原因は、多分地震、だと思います。
これまで政府と東京電力は、地震では壊れなかったけれども、津波によって電源が奪われたから壊れてしまったのだと、
地震の方は問題ないという、その１点張りで来たわけですけれども。
実は、そうではなくて、地震によって、その非常用冷却、復水器のほうも実はやられていたと、
いうことなのではないかと、私は疑っています。
藤田：
なるほど……。
しかしもし、その地震によってそういう被害が出たとすれば、これは非常に大きな問題ということになりますよね。
小出：
そうです、そうです、そういう事を解明しなければ本当はいけないし、
もっと東京電力が、早くにそのことを公表して、今日までに検討を続けてこなければいけなかったと思うのですが。
もう８ヶ月以上もたって、ようやくにしてそういう事が出てくると、いう状態になっているわけですね。
千葉：
あの小出先生、もう１つですね。
東京電力の原子力立地本部長代理は、
「この非常用復水器がずっと動いていたとしても、最終的には炉心損傷に至った、と判断している」と説明しているんですけれども。
これはどう思われますか？
小出：
それはそうだと思います。
非常用復水器が、仮に全部動いたとしても、え、今回のようにですね、
１週間も１０日もわたって電源がないという状態であれば、いずれにしても炉心は融けてしまっただろうと、そのことは私はそう思います。
ただし、非常用復水器という系統が、地震でもし壊れていたということであれば、
それはそれで重要な問題ですので、きちっと解明しておかなければいけません。
↑以上、引用おわり
２０１１年８月２３日の『ニュースの深層』では、ゲストは民主党原口一博氏が番組の中で、
福島第一原発の１号機の緊急冷却装置IC（非常用復水器）が、地震直後に、３回にわたって止められていたことを報告しています。
原口氏は、非常用復水器について、
「最後の最後の砦」「弁を閉じたり止めたりしなければ自然に冷却していく」「時間を稼ぐこともできる」
「時間を稼ぐことのできる最後の砦を、なんで３回にわたって止めなければいけなかった理由が、全くわからない」と述べました。
などなど、あんな『特別秘密保全法』など無くても、日本の政府も企業も、今までこんなふうに、当たり前のように、
自分たちが隠したいこと、都合の悪いことはぜーんぶ真っ黒に塗って、あるいは捨てて、あるいは記入すらせずに、隠し通せてきたんです。
そしてさらに、そういう輩の言ったこと書いたことを、疑いもせず検証もせず、そのまま垂れ流すという、
報道機関の、心あたたまる支援があったわけです。
すごいですねえ。
お金が流れると、世の中というものは、こうもおかしくなっていく。
ついでに目に入ったのですけれども、座間宮さんのブログで、こういうものを見つけました。
↓以下、転載はじめ
1979年、通産省がウソのエネルギー需要見通しを示し、思い切った原発推進へ
『ドキュメント東京電力』を読む（２）
『ドキュメント東京電力』を読む、の第２回です。（過去のコラムはこちらから）
日本のエネルギー政策が、どのように立案されているかについて、非常に重要な内容が書かれています。
「この暫定見通し」は、ハッキリ言えばウソなのです」
という、通産官僚の言葉が紹介されています。
つまり、この１９７９年、通産省は、ウソのエネルギー需要を発表し、
それによって財界、エネルギー界への支配力を強めていった、わけです。
その経緯を見ていきましょう。
１９７９年（昭和５４年）に作成された、１９８９年（昭和６５年）度の「長期エネルギー需給暫定見通し」の、図表が掲載されています。
つまり、１９７９年からみた、１０年後のエネルギー需給見通しです。
図に、私が記入してあります。
＜１９７９年に立てられた、１０年後のエネルギー需要見通し＞
●原子力 ・・・５３００万kw
●海外石炭（一般炭）・・・５３５０万トン
この数値は、１９７６年（昭和５２年）の数値と比べて、どれくらいでしょうか。
＜１９７６年からみて、１０年後には何倍のエネルギー需要の見通しがあるか＞
●原子力 ・・・ ６．６倍
●海外石炭（一般炭）・・・５６．３倍
いかがでしょうか。
エネルギー需要の伸び率の見通しが、すごいことになっているのがおわかりいただけると思います。
原子力の6.6倍もすごいですが、石炭の輸入見通しが、とんでもないことになっています。
この理由はおそらくオイルショックでしょう。
オイルショックは、１９７３年７４年と、１９７８年７９年の、２回に分けて起きています。
実は、このオイルショックは、石油メジャーの仕掛けたもので、
実際の日本の石油輸入量は、平時と変わらないどころか、若干伸びたという事実があります。
オイルショックについては今後詳しく書くことにして話を戻しましょう。
さて、ここでみなさんは、１つ疑問を持つはずです。
その疑問は、恐らく次のようなものだと思います。
●疑問「エネルギー需要の見通しは、どのようにして作られているの？
これは、ごくごく当然の疑問だと思います。
なにせ、１０年後には、先ほど書いたように、原子力が6.6倍、石炭が56.3倍という、とんでもない伸び率だからです。
未来のエネルギー需要の見通しは、どのように立てられているのでしょうか。
この見通しの立て方を知れば、なぜ今、経産省や経団連が、原発を推進したがるのかがわかるようになります。
それでは、ドキュメント東京電力から引用してまいります。
「実は、この『暫定見通し』の根拠となっているのは、
石油や石炭、LNGなどの確保見通しではなく、
経済成長率なのだ、と通産官僚は言った」
いかがでしょうか。
経済成長率を根拠にして、エネルギーの需要見通しを立てている、ということが分かります。
●経済成長率【原因】 → エネルギーの需要見通し【結果】
つまり、経済成長率が根拠となり、それが原因になっていて、
その結果、エネルギーの見通しが決まっていることになります。
ここで、聡明な人は、１つの疑問をもつと思います。
その疑問は、おそらく以下のようなものではないでしょうか。
●疑問「未来のエネルギーの需要見通しが、経済成長率を根拠に決められているなら、
その未来の経済成長率は、どのように決められているの？
この疑問もまた、当然生まれるものでしょう。
経済成長率という数字は、経済成長の結果として算出されるものです。
例えば、今年は２０１１年ですが、２０１１年の経済成長率は、２０１２年にならなければ分かりませんよね。
こんがらがっている人がいるかも知れませんので、一旦整理します。
●その年の経済成長率は、来年にならなければわからない。
●つまり、未来の経済成長率は、誰にもわからない。
●未来のエネルギー需要見通しは、経済成長率を根拠に算出される。
●未来の経済成長率はわからないのに、未来のエネルギー需要見通しは、どういうふうに算出されるの？
その根拠になっている経済成長率は、どのようにして算出されているの？
いかがでしょうか。
整理されてきましたでしょうか。
１０年後のエネルギー需要見通しは、経済成長率を根拠に算出される事になっていますが、
その経済成長率は、どのようにして算出されているのでしょう。
ドキュメント東京電力から引用します。
文中の時代は、１９７９年だということを頭に入れて読んでみてください。
「８０年代の前半は、５.７パーセントの成長率を維持し、後半は、５パーセントを維持する。
現在の社会的安定を持続するためには、どうしてもこれだけの成長率が必要で、
さて、その成長率を維持するためには、どれだけのエネルギーが必要か、という作文をしてみた。
それがこの、『暫定見通し』なるものなのですよ」
おわかりいただけましたでしょうか。
非常に難解な日本語ですので、私が分かりやすく意訳して、書きなおしたものを参考にしてください。
＝＝＝＝＝
＜筆者の意訳＞
「今は１９７９年。
１９８０年代前半は、５.7パーセントの経済成長率を維持したい。
１９８０年代後半は、５パーセントを維持したい。
この経済成長率をどうしても維持したいと思っているので、
１０年後のエネルギー需要は、原子力が６.６倍、石炭が５６.３倍必要になるので、手にいれたい」
＝＝＝＝＝
これでおわかりいただけましたでしょうか。
つまり、ざっくり箇条書きにすると、以下のようになります。
●１０年後まで経済成長率を、５パーセント台を維持し続けたい。
●だから、エネルギー需要見通しは、原子力が６.６倍、石炭が５６.３倍必要になる。
いかがでしょうか。
先ほど、経済成長率とエネルギー需要見通しを、以下のように説明しました。
●経済成長率【原因】 → エネルギーの需要見通し【結果】
この【原因】である経済成長率は、どのように決められているかというと、
●１９８０年代後半は、５パーセントを維持したい。この経済成長率をどうしても維持したいと思っている。
という、願望で決められているということになります。
願望に根ざした、未来のエネルギーの需要を「見通し」として、通産省は発表しているというわけです。
この事に対して、読者の人は恐らく、「おいおいほんとかよ」と思われる人もいることでしょう。
「見通し」と呼ぶほど大層なものじゃないだろうと。
当時、この「エネルギー需要見通し」に対して、どのようなリアクションがあったでしょうか。
その箇所を引用してみます。
「実は、調査会も大変に紛糾しましてね。
本当の『見通し』を出すべきだ、という意見もあった。
これは、２つの理由から否決されました。
１つには、現在のような、波乱に満ちた激動期、一寸先は闇のような時期に、とても『本当の見通し』などたたないこと。
そして２つ目、実は、こちらのほうが主たる理由なのですが、
リアルな『見通し』を出すと、おそろしく悲観的なものになり、世間にあらぬ混乱をまき起こすことになりかねない」
「調査会でも、『見通し』ではなく、『目標』にすべきだ、という意見が出ました」
いかがでしょうか。
箇条書きに整理してみます。
●嘘のエネルギー需要見通しをめぐって、「本来の見通し、つまり目標」を出すべきだと紛糾
●だが、２つの理由で否決。
●１つ目・・・激動期に『本当の見通し』などたたない
●２つ目・・・リアルな『見通し』を出すと、恐ろしく悲観的になり、世間が混乱する
いかがでしょうか。
なんだか、現在の社会状況に似通っていると思いませんか？
本当のことを言うと世間が混乱するので、嘘でもいいから、安心出来るよい見通しを発表する、と、こういうことなわけです。
【１】願望で作られた経済成長率を根拠にして
【２】嘘のエネルギー需要見通しを発表すれば
【３】世間が混乱しない
これで、経済成長率を維持し続けることが出来れば、それはそれで全く問題ないわけですが、
もし維持できないということになれば、いったいなんのためのエネルギー需要見通しなのだ、という話になってきます。
実は、この嘘に近い「エネルギー需要見通し」ではない、別の見通しも、ある民間の機関によって作成されていました。
その見通しの名前は、「リアリスティック・エスティメート」。
この「リアリスティック・エスティメート」のエネルギー需要見通しは、以下のとおりです。
＜リアリスティック・エスティメートのエネルギー需要見通し＞
●原子力 ・・・３０００万kw～３５００万kw
●海外石炭・・・２８００万トン～３３００万トン
通産省発表の嘘に近い「エネルギー需要見通し」と、「リアリスティックエスティメート」を比べてみます。
＜原子力＞
●通産省のウソに近い見通し・・・５３００万kw
●リアリスティック・エスティメート・・・３０００万kw～３５００万kw
＜海外石炭＞
●通産省のウソに近い見通し・・・５３５０万トン
●リアリスティック・エスティメート・・・２８００万トン～３３００万トン
相当な開きがあります。
この「リアリスティック・エスティメート」は、約３パーセントの経済成長率になるとのことです。
そして衝撃的なことに、嘘のエネルギー需要見通しを作成した通産省の官僚が作成した、別のより現実的な試算では、
「リアリスティック・エスティメート」でのエネルギー需要見通しよりも低くなる、と記してあります。
●通産省のウソのエネルギー需要見通し・・経済成長率 ５パーセント
●リアリスティック・エスティメート・・・経済成長率 ３パーセント
●通産省官僚が作成の、現実的な試算・・・経済成長率 ３パーセント以下
これだけエネルギー需要見通しには開きがあり、経済成長率にも開きがあります。
このような通産省の願望の上に、ウソのエネルギー需要見通しが作成され、
それに沿ったエネルギー政策が行われていくことになります。
もちろん原発建設もそうです。
ちなみに、リアリスティック・エスティメート作成のエネルギー需要見通しでは、経済成長率が３パーセントであることから、
経済省の官僚は、以下のように発言しています。
「昭和６０年後半の経済成長率は、３パーセントを割ることになり、
となると、失業者は、確実に２００万以上になる。
これはあの、昭和大恐慌のときと同じ数字です」
皆さんお気づきでしょうか。
現在の経済成長率、そして失業者の数値は、以下のとおりです。
総務省統計局労働力調査基本集計（速報）によれば、完全失業者数は次のとおり。
震災前の平成23年2月度287万人。
震災発生3月度304万人。
最新7月度292万人。
（岩手、宮城、福島県データ・平成23年2月は含む、3月以降含まれない）
総務省統計局のデータによれば、経済成長率（対前年度増加率％）は、
平成17年度2.3
18年度2.3
19年度1.8
20年度-4.1
21年度-2.4
現在の経済成長率と失業率だけをみれば、昭和大恐慌のときよりも、ひどい数字です。
ですが、私たちはそこまで混乱しているでしょうか。
苦しいですし、活路を探そうと必死になってはいますが。
つまり、通産省は、「昭和大恐慌の時と同じ数字」という言葉で財界を脅して、
官が作ったエネルギー需要見通しを認めさせた、ということになります。
そしてその上で、通産省は、挙国一致のエネルギー政策を行うという大号令のもと、
思い切って原発を増やしていく、という指針で、民間の電力会社への支配を強めていった、ということになります。
↑以上、転載おわり
原発の非常用復水器からはじまって、気がついたらエネルギー需要見通し、それも昭和５４年の話につながっていました。
昭和５４年というとわたしは２２才。
学校を出て、田舎の嫁になるぞーと決心していた年でした。
わたしたち日本の大人は、こんなふうに長い長い年月の間、
いい加減で無責任な官僚の、◯◯がしたい、◯◯が欲しいという、現実を無視した欲をもとに作られた政策のために、
無茶苦茶な物を押しつけられ、高額な税金や料金や費用を支払わされ、
そして今、ちょっと大きめの地震が起こるたび、台風が来るたびに、再び原発事故が起こらないか、事故原発の建屋が崩れないかと、
胃がしくしく痛むほど心配しなくてはならない世の中になってしまいました。
たくさんの子どもをはじめとする市民、動物らが、酷い放射能汚染がある地域から、今だに出られないでいます。
救済のための法案は、のらりくらりと時間を稼ぎ、お金を他に回そうとする連中らの手の中で、今だにきちんとした形が整えられていません。
それに比べて、自分たちの悪事や秘密を守り、それを調べようとする者の動きがとれないようにできる、希代の悪法は、
ものすごい強行の末に法律となり、本来ならば、施行までに１年を要するはずなのに、なにやらあと数日で施行可能にする、などと狂ったことを言い出しました。
あなたは、こんな日本の社会に生きるひとりの人間として、どう思いますか？
どんなことを考えていますか？
自分の声を、耳をすませて聞いてみてください。
きっと、なにか、言いたいことがあるはずです。
それを、時間を作って、じっくりと聞いてあげてください。
