ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

「私たちが行動し続ける限り民主主義は終らない。特別秘密保護法を修正・廃案すべき!」SASPLさん

2014年08月24日 | 日本とわたし
特定秘密保護法についてのパブリックコメントが、本日24日で締め切られました。
みなさん、コメントをガンガン送ってくださり、本当にありがとうございました。
締切後ではありますが、行動が今後もどんどん続けていかねばなりません。
パブリックコメントを書かせときゃ、それで気が済むだろう、などと思わせてはなりません。
思いをつなぎ、知恵を出し合って、行動し続けていきましょう。
そうする限り、民主主義は終らない。
民が主であるということを、自分たちの気持ちの迂闊さ、曖昧さで、終らせてはいけない。
続けるためには、根気が要ります。
エネルギーも要ります。
健康にも気をつけなければなりません。
心も体も、生きるためにしなくてはならないこと、楽しみのためにしたいことで、いっぱいいっぱいというところでしょうけれども、
今後も自分らしく生きられるよう、楽しみを持ちながら暮らせるよう、いつもより少しだけ踏ん張って、
日本の社会から、民主の灯火を吹き消そうとしている輩に、立ち向かってください。
未来に申し訳が立つように。


↓以下、文字起こしはじめ



5分でわかる『特定秘密保護法』

2013年12月6日、特定秘密の保護に関する法律が、成立しました。
この法案の審議に費やされた時間は、約68時間。
例えば、郵政民営化の際の214時間と比べ、圧倒的に短い
ものです。



この法律に先立ち、募集されたパブリックコメントでの77%の反対意見が、反映されているとはいえません



国家が、その存亡に関わる機密を守ろうとするのは、とても自然なことです。
しかし、この特定秘密保護法には、大きな問題がふたつ存在します。

ひとつめは、
秘密の範囲が曖昧であること
そしてふたつめは、
チェック機関が無いことです。



ひとつめの問題点は、特定秘密保護法における秘密の指定範囲が、非常に曖昧なことです。
与党案では当初、防衛に関する情報、外交に関する情報、特定有害活動の防止に関する情報、テロリズム防止に関する情報、
これら4点に関わる情報の秘密指定を行うと、法案に明記されていました。

しかし、法律の条文には、その他という文言が、多く組み込まれています



『その他』の解釈によっては、秘密とされる範囲が、無限に広がる可能性があり、情報を恣意的に操作される可能性があります
例えば、原発事故や官僚の汚職なども、その存在自体が隠蔽される危険性があります。


二点目の大きな問題は、この法律をチェックする機関が無いことです。

この法律によると、まず大臣をはじめとする各行政機関の長が、秘密の指定を行い、
『独立公文書管理監』、『情報保全観察室』、『内閣保全監視委員会』などの機関が、その秘密の内容をチェックすることになっています。



しかし、最終的に、その秘密の内容が適切かどうか判断するのは、『内閣保全監視委員会』から報告を受けた首相です。



内閣以外にも、秘密指定の基準について首相に意見する『情報保全諮問会議』、秘密の指定や解除について報告を受ける、国会の『情報監視審査会』がありますが、
いずれも、秘密に直接介入することはできません



つまり、
秘密の指定から点検、処理までのあらゆるプロセスが、内閣内の機関で行われ
立法府や司法が、秘密の中身に直接介入できない、ということです。



これでは、秘密の範囲が恣意的に拡大されないための、実質的なチェック機関が存在しないことになってしまいます。


特定秘密保護法の問題は、自由と民主主義、そして立憲主義を、崩壊させる可能性も含んでいます。
民主主義国家では、権力の暴走を防ぐために、三権分立という仕組みがあります。



司法機関、行政機関、立法機関という、みっつの権力が、互いに監視、抑制し合うことによって、
憲法に定められている、国民の権利や自由を守る制度が作られています。
こうした考え方を、立憲主義といいます。




権力の暴走を防ぎ、国民の自由と民主主義を、守ろうとする考え方です。

政治的な自由や、民主主義の基本になっている大きな要素は、情報です。



特定秘密保護法は、内閣に情報を集約し、他の機関の、その情報へのアクセスを制限します。
つまり、他の機関に比べ、内閣に権力が集中する、ということです。





内閣に権力が集中すれば、三権分立は崩壊し、その結果、国民の権利や自由は、奪われてしまいます。
特定秘密保護法は、三権分立に基づく、立憲主義そのものを否定しており、憲法の保障する、自由と民主主義を否定しています。
そしてそれは、私たちひとりひとりの権利の否定と同意です。



法が可決された現在、アクションを起こすことに意味があるのか、という疑問もあるかと思います。
しかし私たちは、今後の活動にこそ、意味があると思っています。
なぜなら、私たちのアクションは、法律の恣意的な運用に対するブレーキになり得るからです。


これまでにも、成立・施行された法律が、世論の影響によって修正されたり、規制がかけられた例が存在します。
こうした歴史上の事例は、法の可決・施行後に、行動し続けることの意義を表しています

秘密保護法も同様です。
この法律を監視し続け、反対することは、無意味ではありません。
大切なことは、私たち国民が行動することで、自由や民主主義といった理念を、具体的な形で表していくことです。



世論調査によれば、8割以上の人が、この特定秘密保護法に、修正、または廃案を求めています



つまり、与党に票を入れた人の中にも、この法律はおかしいのではないか、と考える人もいる、ということです。

選挙で過半数を取れば、何をしてもいいわけではありません。
与党は、私たちの声に真摯に応え、この法律を、今からでも修正、廃案すべきです。


最後に、私たち市民が政治に関わる、選挙以外の方法を、ふたつ紹介します。


パブリックコメント

現在内閣は、特定秘密保護法に関する、みっつのパブリックコメントを募集しています。




「特定秘密の指定、及びその解除、並びに適正評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」に対する、意見募集の実施について


「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集の実施について
(特定秘密保護法関連)


「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」に対する意見募集の実施について


動画の内容や、SASPLのページを参考に、政府に意見を伝えていきましょう。


私たちの意見を社会に表す方法として、デモも有効な手段のひとつです。
SASPLは、2014年10月25日に、
『特定秘密保護法に反対する学生デモ』
FINAL @ SHIBUYA


を企画しています。

おかしいことはおかしいと、共に声を上げていきましょう。
私たちには、自分の頭で考える力と権利、意見を表現する自由があります。
私たちが行動し続ける限り、民主主義は終りません。
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