ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

「言った言わない」ではない。「どっちもどっち」でもない。政府、加計、今治市は、説明責任を果たせ!

2017年09月08日 | 日本とわたし
フェイスブック友のYumuさんが、加計学園の獣医学部新設をめぐる市議会の様子を報じた報道ステーションの番組を、5分半強にまとめてくださいました。
文字起こしとともに、紹介させていただきます。


2017年9月6日、学校法人加計学園が獣医学部新設を計画する愛媛県今治市で、吉川泰弘・新学部設置準備室長ら学園幹部3人が、市議会の国家戦略特区特別委員会に、参考人として出席しました。

いやもう、今治の市議さんに市長さん、アウトですね。

その90分の間、そこでは単に、「新設を肯定する話」だけが行われたようです。

加計学園側は、「すごいエールを送られて」「励ましをいただきました」と言い…、
そして市長も、「にぎわうまちづくりの大きな一翼どころか、大きな役割を果たしてもらうことを期待しております」ので、
       「その日を夢見ながら、いましばらくの辛抱です」と言う始末…。

いましばらくの辛抱って…。
どういう意味なんですか?
この騒ぎが終わるまで、息を潜めて待ちさえすりゃ、あとは来年4月の開学が叶う。
そういうことですか?

騒ぎになっているのは、あなた方の無責任な行動が原因なんですよ。
市民の税金が使われる補助金等の算定根拠を、きちんと説明しなさいよ。

このままズルズルと時間が経ちさえしたら、人の噂もなんとやらで忘れるだろうと思っているなら大間違いです。
とことん追求しますから。

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文字起こしはじめ:

【木村草太さん:加計学園・市・県・政府・安倍首相の「レトリック」に流されてはいけない】5分37秒
https://www.facebook.com/yumu.tanaka?hc_ref=ARRM0vyYU4CSWfMXhr2IpXOaspq1opJX1apuMMpaVrkXwTcXWa5QrK_3Q2TDPyj5mW0&pnref=story

127億円に上る建設費が高すぎるのではないかと、疑問の声が上がっていることについて、


説明したのは学園の幹部ではなく、市の担当者でした。
















来年4月の開学を目指すと強調した、加計学園の幹部たち。


1時間半の説明を終えて…、




報道陣の説明には多くを語らないまま、市の職員に囲まれて市役所を出ました。


説明を求める市民が車に詰め寄りましたが、学園側は応えないまま。

警察まで出動する事態に。


今治市議会・国家戦略特区特別委員会・寺井政博委員長:








今治市の市民団体は今日、市を提訴しました。









木村草太氏:
加計学園に獣医学部の開設を認めるというのは、一見すると「規制緩和で新規事業者の参入(を認める)」のように見えるんですが、
そうではなくて、大学の認可・設置というのは、自治体から補助金をもらったり、国から学位を認定する資格を与えられるということで、
これはあくまで「特権が与えられる」というものだということです。
特権が与えられる以上、大学の設置主体である加計学園の幹部の皆さんは、社会に対してより積極的に説明すべきだと思いますし、
市や県の側も、その補助金等の算定根拠を、きちんと説明果たすべきというふうにまずは思われます。



公費な訳ですから、市民ももちろん聞きたいですもんね。


そうですね、説明責任があるということです。
で、この説明責任ということについては、レトリック(自分に都合の良い、ごまかしの言葉)に流されないというのがすごく大事だと思いますね。

例えば、国の例で言うと、安倍首相が「言った言わないの水掛け論」というふうに言ったりするわけですけれども、
これは「説明責任を果たそうとしない政府」と「それを追求する側」を「どっちもどっち」というふうに相対化して、印象操作をする発言と言われても仕方がないわけですね。

それから、「岩盤規制の打破」という言い方も、「友人を優遇したのではないか?」というような疑惑を、隠蔽しようとしている発言に見えるわけです。
こういうレトリックに流されないで、政府の説明が嘘なのかどうなのかということを見分けるには、
政策の目的と手段との間に、きちんと噛み合わせがあるのか、合理性があるのか?ということを、きちんと(ーーー)審査をしていく
ことだと思います。
今、今治の方で問題になっている、例えば「公務員獣医師の不足」については、「公務員獣医師の待遇」を改善した方が良いのではないか?と。
医学部を作っても、そこで就職してくれるとは限らないわけですからね。

それから、先端的な獣医学部の開設を目的とする時になぜ加計学園が選ばれたのか、この点についても、十分な説明が無いわけですね。
で、十分な説明が無い時に、どっちもどっちだ、というふうに相対化するんではなくて、説明ができないということは政府の責任になる、というふうに考えるのが、説明責任という考え方ですね。
説明責任は、政府、自治体、特権を受ける側、いずれにもありますから、ここがしっかり説明ができているか、という観点でしっかり考えていただきたいと思います。



設計図一つ見ても、クリーンルームに人数が入りきらないんじゃないかとか、ワインセラーがなんで必要なんだって、そんな疑問も出て来ますから、
やっぱり加計学園側も、理事長が出て来てしっかり説明して欲しいですね。




議員の方は、聞いてて納得したというのであれば、じゃあ、市民に向かって説明しても全く不都合は無いはずですからね。
本当にそうだったのかということを、やはりもう少し検証していかないと、このまま到底納得はできないというふうに思います。


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加計学園
「理事長なぜ出席せぬ」 野党からは疑問の声

【毎日新聞】2017年9月6日
https://mainichi.jp/articles/20170907/k00/00m/040/140000c

学校法人「加計(かけ)学園」が新設を計画している岡山理科大獣医学部を巡り、「総理のご意向」との疑念が出てから初めて、学園幹部が6日、地元の愛媛県今治市議会という公の場で、説明に臨んだ。

加計学園を巡る一連の問題を、国会で追及してきた野党からは、疑問の声が上がった。

民進党の宮崎岳志衆院議員は、
「大学設置審が保留の判断をしたのに、開学時期を変えずに済む根拠を教えてほしい」と皮肉り、
「建設費の水増しなどを否定するのなら、公の場で、詳細な資料を公開して、納得できる説明をすべきだ」と語った。

「そもそも、学園の責任者である加計孝太郎理事長が、なぜ出席しないのか」

同党の調査プロジェクトチーム座長を務める、今井雅人衆院議員はこう疑問を呈し、
今月下旬に召集予定の臨時国会で、安倍晋三首相と友人関係にある加計氏の参考人招致を、引き続き求める考えを示した。

元総務相の片山善博・早稲田大公共経営大学院教授(政治学)は、
「市から多額の補助金が投入される以上、市長や市議会は、建設費が水増しされていないか、きっちり吟味する必要がある」と指摘。
「国民の疑念はまだ解消されておらず、うやむやにしてはならない」と述べ、政府に説明責任を果たすよう求めた。【杉本修作】


市民からは、不満の声も漏れる
 
加計学園幹部が出席した6日の今治市議会国家戦略特区特別委員会を、傍聴した市民からは、不満の声も漏れた
傍聴席があふれて入室できなかったり、学園の説明に納得できなかったりした市民らが、閉会後、車に乗り込んだ幹部に、「しっかり説明しろ」などと、怒号を浴びせて詰め寄る場面もあった。

約2時間の審議を傍聴した、今治市の主婦、越智芳子さん(64)は、
「(学園の幹部は)開学したいがため、形式的に来たという印象を受けた。お金の話など、あやふやな点が多かった」と不信感を示した。

特別委員会の傍聴席は、普段は5人だが、この日は特別に15席が用意された。
それでも38人が希望し、入れなかった人が議会事務局の職員に詰め寄った。
今治市の教員の女性(69)は、
「なぜ控室を用意したり、場所を変えたりしないのか」と不満そうだった。【竹田迅岐、中川祐一】

望月記者への殺害・テロ予告電話って…どこまで腐っとんねん!おい記者クラブ!戦わんかい!仕事せんかい!

2017年09月08日 | 日本とわたし
これが、東京新聞に送られてきた、注意喚起とやらの書面。

いやあ、ひどいわ〜これ!
いくら自分らが能無しのスカタンやからって、予めこんなこと聞きますよって教えさせたり、答え易い質問してくれるヒツジ記者だけ侍らせて、
そこまでダラけてるのに、どう言うて答えたらええかをちゃんと書いてもろて、それを棒読みするだけでオッケーって…どんだけ劣化してるん菅さん?
小学生の子どもでも、もうちょっとマシな会見ができるわ。
そんな自分らの体たらくを棚に上げて、記者として当然の態度で臨んではる人を、こんなふうに狙い撃ちするやなんて…、
ほんでそのことを、他の報道機関は取り上げもせず、無視し続けてるやなんて…、

こんなんマジであかんわ。

わたしら、文句言わなあかんことばっかやし、見張ってなあかんこともいっぱいあり過ぎて、忙してしゃあないけど、
ここはひとつ踏ん張って、文句言う、見張るってことを、コツコツやっていかなあかんねん。
そうでないと、子たちの未来がえらいことになってまうねん。

頼むでほんま。


たった今、ツイートで知ったんやけど、

IWJの岩上さんの取材によると、
『9月4日夜、東京新聞本社に電話で、望月記者を殺害するという殺害予告・テロ予告の電話があったと、取材で確認した』んやて。

このことについて岩上さんから、「テロ・殺人予告が断じてあってはならないと、国民に広くメッセージを頂きたい』と請われた菅官房長官が、
『そうした事はあってはならない』と言うてるビデオが流されてた。

おいコラ記者クラブ!
あんたらのせいでもあるんやで!
なんで彼女がここまで目立ってしもてるのか、なんで彼女がこんなふうに狙われなあかんのか、
黙ってんと立ち上がらんかい!


安倍官邸が、東京新聞と望月記者に不当抗議!
菅官房長官への厳しい質問封じを狙い撃ちした、卑劣な言論弾圧を許すな!

【LITERA】2017年9月2日
http://lite-ra.com/2017/09/post-3428.html

安倍官邸が、報道に対して、またも卑劣な攻撃に出た
官邸は1日、菅義偉官房長官の会見で、孤軍奮闘する望月衣塑子記者が所属する東京新聞に対し、書面で注意喚起をおこなったというのだ。
 
産経新聞の記事によると、官邸が問題にしているのは、
〈加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で、「(計画に対する)認可の保留という決定が出た」と言及した〉件だという。
 
これは、8月25日の午前におこなわれた会見を指していると思われるが、
この日、望月記者は、森友問題の土地写真や音声データが出てきたことや、加計学園の特区ワーキンググループの議事要旨の改竄疑惑について追及。
そのなかで、菅官房長官に、このように質問している。
重要な問題なので、発言をそのまま紹介しよう。

「最近になって公開されています加計学園の設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど公開されました。
それを見ましても、バイオセキュリティの危機管理ができるような設計体制になっているかは、極めて疑問だという声も出ております。
また、単価自体も、通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も、専門家の方から出ています。
こういう点、踏まえましても、今回、学校の認可の保留という決定が出ました。
ほんとうに特区のワーキンググループ、そして政府の内閣府が、しっかりとした学園の実態を調査していたのかどうか、これについて政府としてのご見解を教えて下さい」

 
どこをとっても当然の質問だが、菅官房長官の返答は、手元の紙をただ読み上げるだけのものだった。

「まあ、いずれにしろ、学部の設置認可については、昨年11月、および本年4月の文部科学大臣から、大学設置・学校法人審議会に諮問により、間もなく答申が得られる見込みであると聞いており、いまの段階で答えるべきじゃないというふうに思いますし、
この審議会というのは、専門的な観点から公平公正に審査している、こういうふうに思っています」

「まあ、いずれにしろ」の、何が「いずれにしろ」なのか、と問い詰めたくなる人を喰ったような態度で、内容も質問の応答にはまったくなっていない
 
しかし、この質問に対して今回、官邸は、
〈獣医学部の新設計画は、大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった〉(産経新聞記事より)ことを問題視。

東京新聞へ宛てた書面で、こう注意したという。
「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」


〓官邸の注意喚起は、東京新聞・望月記者の口封じが目的

これはまったくおかしい。

たしかに、文科省の設置審が、獣医学部新設を認可保留としたことを公表したのは、この会見がおこなわれた日の午後だ。
しかし、設置審が開かれたのは8月9日であり、同じ日に、NHKが、
〈実習計画などが不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は、延期される見通し〉と報道。
NHKのみならず、新聞・テレビは一斉に、同様の報道をおこなっている
この官邸の注意喚起を、嬉々として伝えている産経だって、8月10日付朝刊一面で、「設置審、加計獣医学部の判断保留」と報道していた。
政府もこの間、これらの報道を否定していない。
 
つまり、設置審の判断は、すでに広く事実として報じられてきたのに、官邸は、25日午前の会見の段階では、文科省がまだ正式に公表していなかったことだけをもって、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答」などと非難しているのだ。
 
こんなバカな話があるだろうか。

設置審が認可保留としたことは、「未確定な事実」でも「単なる憶測」でもまったくない。
いや、官邸の主張を認めれば、それが事実でも、正式発表があるまでは質問できないということになる
 
これは明白に、「報道の自由」に対する圧力であり、断固として許されるものではない。
全メディアは、官邸に抗議をおこなうべきだし、無批判に官邸情報そのままに伝える産経新聞には、恥を知れと言うほかない。
 
いや、そもそも、「未確定な事実」や「単なる憶測」と言って、質問を封じるということ自体がおかしい
この官邸の言い分がまかり通れば、独自で掴んだ情報も、「未確定な事実」や「単なる憶測」とされ、政府が認めていることしか追及できないということになってしまうからだ。
実際、望月記者が登場するまえの、菅官房長官と官邸記者クラブの会見はそうだった。
 
しかも、今回の官邸の行動がもっとも悪質なのは、東京新聞の望月記者をターゲットにし、望月記者を黙らせる目的なのがあきらかであることだ。


〓日本政府の対応を問うた望月記者に、菅は「北朝鮮の金正恩に訊け」

望月記者といえば、8月31日の会見で、「金正恩の要求に応えろ」と質問したとして、ネトウヨが大バッシングを展開。
産経も、コラム「産経抄」で、〈弾道ミサイルを連射しているのは、北朝鮮のほうなのに〉〈こんな平和ボケを治すには、やはり憲法改正が一番だろう〉などと、望月記者を攻撃した。
 
だが、このときの望月記者の質問は、ミサイル発射を肯定したわけでも何でもない。
実際は、
「アメリカが米韓合同演習をつづけていることが、金委員長のICBMの発射を促しているといるのでは」と指摘した上で、
「アメリカ側と、もしくは韓国側の対応のなかで、合同演習の内容を金委員長の要求に応えるように、ちょっと冷静に対応するようにと、そういう働きかけは日本政府はやっているんでしょうか」と質問しただけだ。
 
米韓合同演習が北朝鮮を刺激している面があることは、専門家も指摘していることであり、それについて日本政府が、アメリカや韓国に対して、なんらかの働きかけをおこなわないのかという質問は、ごく基本的な質問である。
 
むしろ批判されるべきは、この望月記者の質問に対する、菅官房長官の返答のほうだろう。

「我が国としては、対話と圧力、行動対行動(という)基本姿勢のもとに、日米の強力な同盟のなかで、国民のみなさんの安全安心は守っていく」という、例によって質問の回答にまったくなっていない、空疎なテンプレを口にしたうえで、菅官房長官はこう言い放ったのだ。

「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか」
 
質問者の発言を、「全く問題ない」「指摘はあたらない」などと全否定して、まともに応じない“スガ語”が、
結局、ただ都合の悪い事実を遮断するための語彙にすぎない
ことは、一連の加計問題などで国民に完全にバレてしまっているが、
今度は日本政府の対応について、「北朝鮮の金正恩に訊け」ときた。

8月8日の会見でも、望月記者の追及に対し、「ここは質問に答える場所ではない」と吐き捨てていたが、もはや「ノーコメント」の“言い換え大喜利”か何かかと言いたくなる。
 
このように、質問に答えず、「全く問題ない」「指摘はあたらない」を繰り返すだけの意味のない会見で、
執拗に食い下がり、菅官房長官が嘘を強弁しているだけであることを国民に広めてきたのは、ほかならぬ望月記者だ。
菅官房長官が、木で鼻をくくったような返答をしても、まったく怯むことなく、手を替え品を替え質問をつづけてきたからこそ、実態が浮き彫りになったのだ。
 
そのことを、菅官房長官はじめ官邸が疎ましく思っているのは、会見を見ていればすぐわかる。
だからこそ今回、いちゃもんをつけて、露骨に望月記者と東京新聞に圧力をかけてきたのだ。
 
だが、望月記者のように、菅官房長官の強弁に食い下がる記者がいなくなれば、どうなるか。
空気を読み、悪目立ちしたくないという記者たちが、決定事項や政府見解を確認するだけという、無意味な会見に戻るだけだ。
そして、官邸の圧力に屈し、独自情報や週刊誌報道などを基にした質問を、自主規制するようになれば、政府の言い分だけが垂れ流される状態になるだろう。
それが民主主義を名乗る国のジャーナリズムか。
 
しかも現在のところ、産経が官邸の言い分を垂れ流しているだけで、この官邸の不当な圧力を、批判的に報じている新聞はない
もう一度言うが、メディアは今回の官邸の行動に対し、報道の自由に圧力をかける卑劣なものだと、即刻抗議するべきだ。
それをしないのであれば、この国のメディアは、ジャーナリズムを捨てたに等しいだろう。
(編集部)

平和的な外交努力をせず、頭を抱えてしゃがみ込むことを強要する、世にも愚かな安倍政権に喝を入れよう!

2017年09月08日 | 日本とわたし
自民党は、何十年もの間、原発稼働を国策として掲げ、国土全体をぐるりと囲えるほどに、数多くの核物質発電所を建て続けてきました。
自党の存続と繁栄のため、私利私欲のため、今だけ金だけ自分だけの象徴とも言える核物質発電所を、この小さな、地震や津波が起こる可能性が高い島の上に、無節操に建て続けたのです。

そして今、北朝鮮とアメリカの間に緊張が生じ、愚かな国の代表たちが、互いに口撃を繰り広げています。

その様子を注視し、危惧する他国の長たちが、対話による交渉を求め、今こそ米朝の戦争状態を終結させる機会にすべきだという声をあげているというのに、
その北朝鮮が攻撃対象としているアメリカの軍事基地があり、しかも一基でも爆撃を受けたら国が滅ぶかもしれない大量の核燃料を抱えた原発が、的になりますとばかりに海岸沿いに並んでいる国の首相が、

「東アジアの安全保障環境は、厳しさを増している」
「米国と一体となった安全保障を強化する」と、節操もない意味もない、調子がいい単語を並べただけの、けれども相手を挑発するには十分な言葉を吐き、

さらには、

「直後から(ミサイルの)動きを完全に把握していた」
「日本国民の生命を守るために、万全の態勢を取ってきた」と、国内のテレビ呆けした国民に、空っぽだけど聞こえのいいスピーチを聞かせています。

この男は、『完全』や『万全』の意味を知っててこんなことを言ってるのでしょうか?

いや、多分知っているのです。
ミサイルがいつ発射されて、それはどこに飛んで行くのかを、『完全』に把握していたのです。
だからこその、いつもは絶対に泊まらない官邸に泊まり、気合の入った散髪までして、取材を受ける準備を整えていたのです。

どこまでも姑息でインチキ。

具体的な被害想定も、具体的な避難場所の増築も無く、めちゃくちゃに高価な陸上型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」なるものを配備するなどと決め、
その配備が完了する数年後には、北朝鮮側がそれを上回る技術を手に入れているかもしれないのに、
アメリカの軍産から言われるがまま、勧められるがままに、国民の血税を湯水のように使い、国の予算の中の防衛費をぐんと上げて得意顔。



記者クラブの連中は、そんな政府の言い分を、カタカタカタカタ…キーを打ち込むだけ。
あんたらはそれでも記者か?それとも速記係か?
東京新聞の一記者が、世界基準でいうと全く普通の、記者として当然の仕事をしているのに対し、政治家とは思えない貧弱な受け答えをする官房長官の態度を目の当たりにしてもなお、誰も何も言わない。

こんな状態だからこそ、テレビも新聞もミサイルがーミサイルがーと、朝から晩まで同じような番組を垂れ流すことができるのですね。
こんな毎日だからこそ、ミサイル避難訓練などという馬鹿げたものが、全国のあちらこちらで企画され、それに参加しようとする人たちが出てくるのですね。





















実際に、日本にミサイルが飛んでくるような事態になったら、そのミサイルを軍事的にどうにかできるのかというと、ほとんど無いに等しいのです。
だから、日本がするべき行動というのは、希望的観測でミサイルを迎撃するというようなバカな夢を見ないで、とにかく軍事行動を取ることを避けて、
政治的な対話努力を根気よく続け、もしそれでも解決の筋道が立たない場合は、協力しようと言ってくれている国々をも巻き込んで、国際的な対話を築き上げて行かなければならないのです。

それが日本の立ち位置であり、あるべき姿なのだと、わたしたちの宝である日本国憲法に、しっかりと書き込まれているのですから。 

そしてその使命は、何も政治家だけに課されたものではありません。
国民であるわたしたちにも、日本のみならず、世界平和を理想に掲げ、それを探求し続けるという態度を、憲法は要求しています。

これまでにも、ここで何度も取り上げてきたその前文の原文と、今回は現代口語訳文の二つを、あたらめてもう一度以下に載せておきますので、ぜひ読んでください。


【原文】

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。



【現代口語訳文】

俺らは、ちゃんとみんなで選んだトップを通じて、うちらのそのガキのまたガキのために、ご近所さんと仲良くして、みんなが好きなことできるようにするよ。
また戦争みたいなひどいことを起こさないって決めて、国の基本は国民にあることを、声を大にして言うぜ。
それがこの憲法だ。

そもそも政治っていうのは、俺ら国民が、政治家を信頼して力を与えてるものであって、本質的に俺達のものであるんだ。
あれだ、リンカーンの言った、
「民衆の民衆のための民衆による政治」ってやつ。
この考え方は、人類がみんな目標にするべき基本であって、この憲法はそれに従うよ。
そんで、それに反するような法律とかは認めないぜ。

俺らはやっぱ、平和がいいと思うし、人間って、本質的にはちゃんとうまくやっていけるようにできてると信じるから、同じように平和であってほしいと思う外国を信頼するぜ。
その上で、俺達は、ちゃんと生きていこうと決めたんだ。

平和を守って、奴隷制度みたいな酷いこととか、偏見とか差別をなくそうとしている世界の中で、ちゃんと活動したいと思うのね。
名誉ある地位っていうかさ、かっこいいじゃん

その上で、声を大にして言うよ。

「全世界の人は、みんな、なににも怯えることなく、飢えることもなく、平和に生きる権利を持っている」ということさ。

この理想は俺達の国だけじゃなくて、他のあらゆる国にも通用するもので、このことを守ることは各国の義務だよ。