月に18円、年間216円。この金額のままで40年続いたとして8640円。
増額されるだろうけれども、まあそれぐらいなら…と思いますか？
これは、金額の問題では無いと思います。
この決め方、試算の出し方こそが、まさに原発ムラ社会の特徴である、と言えます。
原発に深く関わっている経産省だからこその考え方と態度である、とも言えると思います。
これまでずっと、原発が、日本の国土に次々と建てられていく中で、電気代の中に、電気の使用料以外の負担を溶け込ませては、
それによって得た利潤を、好きなように貪り取り、流し、黒い腹を肥やしてきた人間や組織の正体。
その姿を公に曝け出す気概と勇気を持つマスコミは少なく、だからまだ多くのことを知らないままの人がたくさんいます。
負担は広く薄くすればよい。
そうすれば文句も言いにくいだろうし、抗議するほどでもないと諦めるはず。
そうでしょうか？
金額はもちろんですが、金額以外の、これがどのようにして決められたのか、十分な検証と議論が為されたのか、
経産省と電力会社の責任はどれほど明確になったのか、電力会社の株主も含む資金の拠出は求められたのか、
そういった事柄が有耶無耶なまま、たった2ヶ月の、
しかも経産省は、「数字が出ると議論にならなくなる」と、費用と負担の金額を伏せ続けたのです。
そんな漠然とした議論で、負担方法だけ先に固めてきた。
こんないい加減な態度で、理不尽な負担を押し付けようとしている経産省と東電に、「そんなものを押し付けるな！」とはっきり伝えなければなりません。
原発事故処理費用「21.5兆円」に倍増 国民の負担は
【テレ朝ニュース】2016年12月9日
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000089667.html
私たちの負担が今後、増えることになります。
東京電力・福島第一原発の事故処理の費用について、経済産業省が、新たな試算を公表しました。
これまでの試算と比べて、廃炉の費用は4倍の8兆円に増加、賠償と除染関連の費用も、大幅に増えました。
総額は、3年前の試算の2倍となる、21兆5000億円に膨れ上がっています。
国民負担の枠組みについて、取りまとめの議論が行われています。（経済部・小清水克記者報告）
原発事故の費用は、この3年間で倍増し、東京電力の負担が大原則としながらも、国民負担に回さざるを得ない状況が、浮き彫りとなりました。
世耕弘成経済産業大臣：
「作業が進捗（しんちょく）するなかで、徐々に状況が明らかになり、さらに資金を確保する必要がある、という判断に至った」
東電改革委員会では、原発事故の処理費用が、22兆円規模に上り、東京電力が、原発事業の統合再編などを進めて費用を捻出する、とした改革案の骨子が示されました。
賠償で増える2.5兆円のうち2.4兆円は、「昔から原発の電力を使ってきた」という理由で、新電力を含めて、電気料金に上乗せします。
新電力が、標準家庭で1カ月、18円の負担増が40年間続くことになります。
廃炉で増える6兆円ついては、東電の利益を電気代の値下げに回さずに、その分を充てる内容が含まれました。
自民党の部会では、「今後、数字が上がるかもしれないなかで、このやり方はよくない」などの声が上がっています。
試算が3年間で倍増したように、原発事故のコストは、今後も増加する可能性があります。
経産省は、あと1回の議論で、年内に取りまとめを行う方針です。
理不尽な「過去分」請求 福島第一の処理費 国民負担、不公平感の恐れ
【東京新聞】2016年12月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016121002000124.html
経済産業省は9日、有識者会議などで求められていた、東京電力福島第一原発の廃炉などに必要な費用の試算を、ようやく示した。
費用試算を引き上げるのは2回目で、今後も膨らむ可能性を認めるなど、原子力政策のほころびは明らか。
しかし16日には、電気料金の引き上げなど、国民に負担させるための方法を、正式に決めてしまう方針で、拙速な議論の進め方に批判があがっている。（吉田通夫）
■見えない天井
「合理的に見積もれる数字ではない」。
経産省の村瀬佳史電力・ガス事業部長は、経産省と財界人らでつくる「東京電力改革・1Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）の会合後、
福島第一原発の廃炉費用について、まだ増える可能性を認めた。
損害賠償や除染と合わせて事故処理に必要な費用として試算した21.5兆円は、まだ「上限」とは言えない。
天井の見えない費用をまかなうため、経産省は今回、全国的に、国民すべての電気料金に含まれる、大手電力会社の送電線の利用料「託送料金」を引き上げるなど、国民負担を増やす方針を固めた。
託送料金は、国民に広く負担を求める手法として、税金と同じ性格を持つ。
ただし、税制の変更と異なり、財務省や与党との厳しい調整が必要なく、経産省が審査で必要と認めれば、引き上げることができる。
審議の過程で、「国民負担を求めるなら、税金にして、国会や国民の厳しい監視を受けるべきだ」との意見もあったが、
経産省は、自省にとって都合の良い手法を、手放さなかった。
■分かりにくさ
国民負担を増やす理屈として、経産省が持ち出したのが、「過去分」という分かりにくい費用の請求だ。
「過去に原発でつくった電気の料金は、事故に備えて上乗せしておくべき賠償費用が、反映されていなかった」として、
新電力に移った消費者も含めて、追加の費用を請求する構えだ。
しかし、一般の企業は、決済を終えた商品の価格を、後から変えて費用請求することはできない。
しかも、過去の電気料金を決めてきたのは、大手電力会社と経産省だ。
さらに、何十年も原発からの電気を使ってきた高齢者と、まだそんなに使っていない若者が、「過去分」として同様に負担することも不公平だ。
与野党の議員や有識者からは、「理不尽な国民負担の前に、両者の責任を明確にし、電力会社の株主を含めて、資金の拠出を求めるべきだ」（自民党の河野太郎衆院議員）などと、批判が続出している。
■わずか2カ月
有識者会合が始まった当初、委員からは、「費用と負担の規模が分からないと議論できない」との声が相次いでいたのに、
経産省は、「数字が出ると議論にならなくなる」（幹部）と、伏せ続けた経緯がある。
漠然とした議論で、負担方法だけ先に固めてきた。
9日に数字を示したとたん、「取りまとめの段階」（世耕弘成（せこうひろしげ）経済産業相）となった。
この間わずか2カ月強。
福島第一原発以外にも、予定より早く廃炉にする原発の処理に必要な費用も、託送料金に上乗せ。
新電力の利用者に、負担と引き換えに、原発の電力を使いやすくする仕組みも導入する。
原子力政策に詳しい、立命館大国際関係学部の大島堅一教授（環境経済）は、
「東電の問題と、まったく別の電力自由化の問題を、一緒くたに議論しており、理解できる人は少ないだろう」と指摘する。
しかし、東電委員会委員長の伊藤邦雄一橋大大学院特任教授は、9日の会合後、
「国民が（議論に）どうついてきているかは、私が判断するところではないが、拙速とは思っていない」と述べた。
増額されるだろうけれども、まあそれぐらいなら…と思いますか？
これは、金額の問題では無いと思います。
この決め方、試算の出し方こそが、まさに原発ムラ社会の特徴である、と言えます。
原発に深く関わっている経産省だからこその考え方と態度である、とも言えると思います。
これまでずっと、原発が、日本の国土に次々と建てられていく中で、電気代の中に、電気の使用料以外の負担を溶け込ませては、
それによって得た利潤を、好きなように貪り取り、流し、黒い腹を肥やしてきた人間や組織の正体。
その姿を公に曝け出す気概と勇気を持つマスコミは少なく、だからまだ多くのことを知らないままの人がたくさんいます。
負担は広く薄くすればよい。
そうすれば文句も言いにくいだろうし、抗議するほどでもないと諦めるはず。
そうでしょうか？
金額はもちろんですが、金額以外の、これがどのようにして決められたのか、十分な検証と議論が為されたのか、
経産省と電力会社の責任はどれほど明確になったのか、電力会社の株主も含む資金の拠出は求められたのか、
そういった事柄が有耶無耶なまま、たった2ヶ月の、
しかも経産省は、「数字が出ると議論にならなくなる」と、費用と負担の金額を伏せ続けたのです。
そんな漠然とした議論で、負担方法だけ先に固めてきた。
こんないい加減な態度で、理不尽な負担を押し付けようとしている経産省と東電に、「そんなものを押し付けるな！」とはっきり伝えなければなりません。
原発事故処理費用「21.5兆円」に倍増 国民の負担は
【テレ朝ニュース】2016年12月9日
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000089667.html
私たちの負担が今後、増えることになります。
東京電力・福島第一原発の事故処理の費用について、経済産業省が、新たな試算を公表しました。
これまでの試算と比べて、廃炉の費用は4倍の8兆円に増加、賠償と除染関連の費用も、大幅に増えました。
総額は、3年前の試算の2倍となる、21兆5000億円に膨れ上がっています。
国民負担の枠組みについて、取りまとめの議論が行われています。（経済部・小清水克記者報告）
原発事故の費用は、この3年間で倍増し、東京電力の負担が大原則としながらも、国民負担に回さざるを得ない状況が、浮き彫りとなりました。
世耕弘成経済産業大臣：
「作業が進捗（しんちょく）するなかで、徐々に状況が明らかになり、さらに資金を確保する必要がある、という判断に至った」
東電改革委員会では、原発事故の処理費用が、22兆円規模に上り、東京電力が、原発事業の統合再編などを進めて費用を捻出する、とした改革案の骨子が示されました。
賠償で増える2.5兆円のうち2.4兆円は、「昔から原発の電力を使ってきた」という理由で、新電力を含めて、電気料金に上乗せします。
新電力が、標準家庭で1カ月、18円の負担増が40年間続くことになります。
廃炉で増える6兆円ついては、東電の利益を電気代の値下げに回さずに、その分を充てる内容が含まれました。
自民党の部会では、「今後、数字が上がるかもしれないなかで、このやり方はよくない」などの声が上がっています。
試算が3年間で倍増したように、原発事故のコストは、今後も増加する可能性があります。
経産省は、あと1回の議論で、年内に取りまとめを行う方針です。
理不尽な「過去分」請求 福島第一の処理費 国民負担、不公平感の恐れ
【東京新聞】2016年12月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016121002000124.html
経済産業省は9日、有識者会議などで求められていた、東京電力福島第一原発の廃炉などに必要な費用の試算を、ようやく示した。
費用試算を引き上げるのは2回目で、今後も膨らむ可能性を認めるなど、原子力政策のほころびは明らか。
しかし16日には、電気料金の引き上げなど、国民に負担させるための方法を、正式に決めてしまう方針で、拙速な議論の進め方に批判があがっている。（吉田通夫）
■見えない天井
「合理的に見積もれる数字ではない」。
経産省の村瀬佳史電力・ガス事業部長は、経産省と財界人らでつくる「東京電力改革・1Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）の会合後、
福島第一原発の廃炉費用について、まだ増える可能性を認めた。
損害賠償や除染と合わせて事故処理に必要な費用として試算した21.5兆円は、まだ「上限」とは言えない。
天井の見えない費用をまかなうため、経産省は今回、全国的に、国民すべての電気料金に含まれる、大手電力会社の送電線の利用料「託送料金」を引き上げるなど、国民負担を増やす方針を固めた。
託送料金は、国民に広く負担を求める手法として、税金と同じ性格を持つ。
ただし、税制の変更と異なり、財務省や与党との厳しい調整が必要なく、経産省が審査で必要と認めれば、引き上げることができる。
審議の過程で、「国民負担を求めるなら、税金にして、国会や国民の厳しい監視を受けるべきだ」との意見もあったが、
経産省は、自省にとって都合の良い手法を、手放さなかった。
■分かりにくさ
国民負担を増やす理屈として、経産省が持ち出したのが、「過去分」という分かりにくい費用の請求だ。
「過去に原発でつくった電気の料金は、事故に備えて上乗せしておくべき賠償費用が、反映されていなかった」として、
新電力に移った消費者も含めて、追加の費用を請求する構えだ。
しかし、一般の企業は、決済を終えた商品の価格を、後から変えて費用請求することはできない。
しかも、過去の電気料金を決めてきたのは、大手電力会社と経産省だ。
さらに、何十年も原発からの電気を使ってきた高齢者と、まだそんなに使っていない若者が、「過去分」として同様に負担することも不公平だ。
与野党の議員や有識者からは、「理不尽な国民負担の前に、両者の責任を明確にし、電力会社の株主を含めて、資金の拠出を求めるべきだ」（自民党の河野太郎衆院議員）などと、批判が続出している。
■わずか2カ月
有識者会合が始まった当初、委員からは、「費用と負担の規模が分からないと議論できない」との声が相次いでいたのに、
経産省は、「数字が出ると議論にならなくなる」（幹部）と、伏せ続けた経緯がある。
漠然とした議論で、負担方法だけ先に固めてきた。
9日に数字を示したとたん、「取りまとめの段階」（世耕弘成（せこうひろしげ）経済産業相）となった。
この間わずか2カ月強。
福島第一原発以外にも、予定より早く廃炉にする原発の処理に必要な費用も、託送料金に上乗せ。
新電力の利用者に、負担と引き換えに、原発の電力を使いやすくする仕組みも導入する。
原子力政策に詳しい、立命館大国際関係学部の大島堅一教授（環境経済）は、
「東電の問題と、まったく別の電力自由化の問題を、一緒くたに議論しており、理解できる人は少ないだろう」と指摘する。
しかし、東電委員会委員長の伊藤邦雄一橋大大学院特任教授は、9日の会合後、
「国民が（議論に）どうついてきているかは、私が判断するところではないが、拙速とは思っていない」と述べた。