今日のニュースから

●欠陥住宅補償の保険、戸建ても義務付け・国交省方針

　国土交通省は22日、売り主に加入を義務付ける、欠陥住宅の補修や建て替えの費用を負担する保険について、分譲マンションだけでなく戸建て住宅も対象とする方針を決めた。必要な資金を確実に拠出できることを売り主に証明させるのが狙い。保険だけでなく銀行などによる保証も認める。今国会で宅地建物取引業法などを改正する考え。ただ故意や重過失による欠陥への対応など課題も残っている。

　国交省は22日の社会資本整備審議会の基本制度部会で耐震強度偽装事件の再発防止策をまとめた。売り主の欠陥住宅への補償能力の証明義務付けは消費者保護策の柱になる。
　戸建て住宅を含む新築住宅の売り主は、引き渡し後10年以内に欠陥が見付かった場合は、補修や建て替えを行う瑕疵（かし）担保責任を負っている。今回の事件では売り主であるヒューザーには支払い能力がないとみられ、公的支援で建て替え費用などを拠出することになった。国交省は業者に本来の責任を果たさせるためには、保険加入など支払い能力の保証が必要だと判断した。

【2月23日/日本経済新聞　朝刊】より


●住宅リフォーム市場、2010年に８兆円・野村総研が予測

　野村総合研究所は22日、2010年の住宅リフォーム市場規模が05年の７兆円から８兆円程度に拡大するとの予測を発表した。団塊世代の退職後のリフォームや新耐震基準（1981年）以前の住宅の耐震改修工事が増加。築35年以上の住宅で約１兆円増えると見ている。

　過去３年以内にリフォーム経験のある700人を対象にしたアンケート調査を踏まえ予測した。調査で判明した築年数別のリフォーム実施率と平均工事単価に、築年数別の住宅戸数の予測値を掛け合わせて市場規模を算出した。

　築年数別では、「築20年以上25年未満」が1.2兆円、「築25年以上35年未満」が2.1兆円など築35年未満の住宅で横ばい。「築35年以上」では約１兆円増えて2.8兆円。既存住宅で実際に使用されている割合を示す「住宅活用率」が、築35年以上の住宅で03年の60％から75％に増えるという。

【2月23日/日経産業新聞】より