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新設住宅着工３ヵ月連続で大幅増　年率換算は112万戸

　国土交通省が10月31日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比54.2％増の９万7,184戸となり、３ヵ月連続の大幅増となった。昨年の大幅減に対する反動によるもので、季節調整後の年率換算では112.6万戸。

　うち持ち家は19.9％増の３万496戸、分譲戸建ては4.4％増の9,528戸、マンションは217.6％増の１万6,920戸、貸家は66.9％増の３万7,972戸だった。


９月の確認済証交付件数、前年同月比18.3％増

　国土交通省は10月31日、９月の建築確認状況を発表した。確認済証の交付件数は前年同月と比べ18.3％増の５万180件、建築確認の申請件数は11.4％増の５万604件で、いずれも増加した。

　建物種別での内訳では、確認済証の交付件数は一定規模以上の１～３号建築物が前年同月比44.9％増の１万5,328件、小規模な４号建築物が9.5％増の３万4,852件。申請件数は、１～３号建築物が26.3％増の１万5,978件、４号建築物が5.6％増の３万4,626件だった。

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世界のＲＥＩＴ、時価総額７割減　07年５月のピーク時比

　世界の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場が急速に縮小している。日米欧など主要国のＲＥＩＴの時価総額は合計で約30兆円と、昨年5月末のピークから7割近く減った。急速な円高もあり、金融危機が深刻化した10月だけで25兆円分が消失した計算。不動産市場への投資マネーの流入減が不動産価格の下落に拍車をかける恐れもある。

　ＲＥＩＴは株式に相当する投資口を各国の証券取引所に上場しており、投資家は市場で売買できる。大和総研によると日米英など世界主要8カ国のＲＥＩＴの時価総額は昨年5月末には94兆円まで膨らんだが、米住宅ローン問題の深刻化で大幅に縮小。「信用収縮で現金を手元に確保したい投資家の換金売りが多い」（みずほ証券）

[11月3日/日本経済新聞　朝刊]


設計４団体、重要事項説明書標準書式の無料ダウンロードを開始

　11月28日からの改正建築士法の施行にあたり、日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会、日本建築家協会、建築業協会の設計関連４団体は、重要事項説明書の標準様式をまとめ、公開した。

　推奨標準様式「重要事項説明書」は各団体や建築行政情報センターのホームページから無料でダウンロードできる。また、重要事項説明についての解説書を11月20日から頒布する。

　改正建築士法では、管理建築士などに、設計または工事監理契約の締結前にあらかじめ建築主に対し契約内容の重要事項について書面を交付して説明することが義務づけられる。

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住生活グループ、09年３月期　第２四半期決算を発表

　住生活グループは10月30日、2009年３月期第２四半期の決算を発表した。

　売上高は前年同期比の３％減の5,200億円、第２四半期に入り戸建て向けでは回復が見られたが、ビル向け、マンション向けなどで減少の影響が大きかったとした。ホームセンター事業やリフォーム向けは前年同期比でプラス。営業利益は、資材価格の上昇や「貸し倒れ」が響き、74億円減の136億円。


導入しやすくした「ALSOKホームセキュリティα」販売を開始

　綜合警備保障は、「導入しやすさ」をコンセプトとした「ALSOKホームセキュリティα」の販売予約を11月１日から開始する。サービス提供をは12月１日から。

　新サービスは、警備用通信回線にブロードバンド回線を利用するなど、通信費０円、断線時の監視機能など、これまでオプション機能であったものを標準装備としたほか、料金設定も、従来の契約プラン「レンタルプラン」「お買上げプラン」の他に、初期費用０円の「ゼロスタートプラン」を追加。導入時の負担を軽減している。

　窓や扉が閉じていても、施錠されていない状態が一定時間経過した場合、警告音で通知する機能も追加した。

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ダイナシティ、民事再生法を申請　負債総額520億円

　ジャスダック上場のマンションデベロッパー、ダイナシティは31日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けたと発表した。負債総額は520億円。首都圏を中心に投資用マンションの分譲事業やオフィス・商業施設開発などで事業を急拡大させてきたが、不動市況の悪化で需要が低迷、経営が行き詰まった。

　同日、東京証券取引所で記者会見した吉田雅浩社長は経営破綻の理由について「株安など経済環境の急変で主力のコンパクトマンションの販売が低迷、金融機関への資金の返済が厳しくなった」と説明、11月初めに返済期限が来る工事代金の支払いができなくなり「資金繰りがつかなくなった」と述べた。

[11月1日/日本経済新聞　朝刊]


キッチン・バス工業会、合併・新発足

　台所・浴室製品企業と調理器・給湯器など専門機器製造企業などでつくる、キッチン・バス工業会はこのほど、ユニットバスメーカーを中心とする日本浴室ユニット工業会と合併した。

　２つの団体は、取り扱う案件・製品が同一であることから、消費者の安全・安心に関する諸施策・指導に迅速に対応するため、昨年９月から合併案が出されていた。９月18日の合同総会で満場一致で決議承認された。

　水まわり住宅設備の安全・安心などに関して、より多くの情報収集網を得るほか、情報提供の窓口を一元化することで消費者の利便性を高める。

　合併前の会員はキッチン・バス工業会が70社、日本浴室ユニット工業会が17社。対等合併とし、親組織は「キッチン・バス工業会」の名称を引き継ぐ。新組織の会員は77社。

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東京23区の賃貸住宅、９月の成約件数19％減　投資向け供給鈍る

　東京で賃貸住宅に対する引き合いが低迷している。不動産情報サービス大手のアットホーム（東京・大田）が28日まとめた９月の賃貸物件市場動向によると、東京23区内の賃貸アパート・マンションの成約件数は前年同月比18.9％減の3310件だった。景気の低迷により人口移動が鈍ったためとみられる。

　物件の内訳では、23区内の賃貸マンションの成約件数が前年比20％減少した。全体の半分を占める床面積が30平方メートル未満の投資用ワンルームマンションなど「シングル世帯向け新築物件の供給減少が響いた」（アットホーム）。アパートは同13％減った。

[10月30日/日経産業新聞]


顧客サービス力を強化する機能搭載したリフォーム統合管理システム

　建築業者向けシステムの開発販売を手がけるデータキットは、顧客サービスの充実などを実現する新機能を搭載したリフォーム統合管理システム「SAKSAK（サクサク）プレミアム・エディション」を11月に発売する。

　これまでの顧客管理、利益管理といった機能に、メンテナンス管理やタスク管理、スケジュール機能を追加し、顧客との接点管理や品質管理体制を強化する。

　システム導入費用81万6,900円、月額サービス料２万6,460円。


積水ハウス、再生住宅普及促進を11月に開催

　積水ハウスは、11月８日から30日まで、「オーナー住宅買取再生事業」の普及に向けたフェアを首都圏・中部・関西エリアの68会場で開催する。再生住宅「エバーループ」の実物公開と販売を行う。

　同事業は、同社の住宅をオーナーから独自の査定基準で買い取り、外装や間取りなどを変更・再生し、「エバーループ」として10年間の保障を付けて分譲するもの。

　今回の68会場のうち、４会場は国交省が進める「超長期住宅先導的モデル事業」の既存住宅の改修部門で選定されたモデルを採用。