午後４時、配達も終わって時間が空いたとき、お腹が痛くなって自宅に帰った。
１時間後に戻ってくると店頭では給油待ちの車は止まっているわ、洗車機に車は入っているわで、
w(ﾟｰﾟ;)wﾜｵｯ!!
慌てて車を停めて店頭へ
波が去って、こうちゃんと目が合うと
「忙しかったで～！殺されるかと思ったわ！」
（笑）（笑）（笑）
油外も２件断ったそうで、
「こんな忙しいときに言ってもろてもアカンワ～、空気読んで貰わんと～！！」
12月20日燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
系列回帰鮮明、特約店伸びる 28年度供給経路
※
他社買い全盛期だったあの頃、不思議で仕方がなかった。
傘下の販売店（３者店）が他社買いすれば卸マージンが入ってこないことになるのに、どうして元売も特約店もそれを放任しているのだろう？－と。
ガソリンスタンド２万店計画に沿ってーと考えれば納得がいく。
そのための卸格差の拡大
そのための３者店の仕入れ値では不可能な安値販売
事後調整などの支援があった特約店は、その事後調整がなくなっても、業転と系列の格差がなくなり販売店が系列仕入れに回帰すれば失っていた中間マージンが回復する。
業転玉タイト化 SS経営大きな転換期
SS淘汰進む ネットワーク見直しが活発化
軽油・灯油 配達が活況 中小販売業者生き残りの道に
※配達（大手が切り捨てた小口）があるから店を続けなきゃいけないし、配達（大手が奪おうとするキロ単位の大口）があるから店を続けていける。
２万店の内訳は販社と大手特約店と・・・
何れにしても、
（このブログにコメントがあったように）
安くもないセルフばかりになるのでしょう。
12月18日ぜんせきより
「論説」元売統合とSS経営の変化
首都圏市場で5つのSSを所有する旧EMG系業者が先月、突然全SSを閉鎖した。
民間調査機関のレポートなどからは「負債総額は7億円水準」との情報が流れている。
閉鎖に至った理由は定かではないが、こうした動きにさえも「元売統合によってもたらされる新たな市場の変化では」と敏感に感じ取る販売業者もいる。
中部圏の販売業者から、「知り合いの商社系SSが苦しんでいる」と聞かされた。
「これまで業転購入による仕入れ安だけで競争力を維持してきたPBSSなどの劣勢は否めない。業界内の同情は少ないだろうが、倒産などすれば様々なところに迷惑が及ぶ。
コストコ千葉NT店安値灯油に疑問 J本田と6円格差 消費者の誤解懸念
コストコ千葉ニュータウン店が進出以来、灯油の極端な安さは市場に影響を与えてきた。
現在もリットル69円で販売するなど県内SS店頭平均価格から20円近い安さが常態化しており「あり得ない」との声があがっている。
※
J本田もコストコも業転玉。
ねぇ、
コストコは特別扱いなんでしょ？
12月19日燃料油脂新聞より
昭和シェル支店長会議 採算販売へ環境整備
http://st31.com/bbs/index.php
＞出光の月岡さんは昭和シェルの採算割れ販売を止められないのか？
＞関東圏のシェルの安さは異常な状態
業転3週連続で値下がり 系列仕切りとの格差拡大
12月18日燃料油脂新聞より
新潟県石商付加価値向上委員会研修会
伊東リサーチ・ｱﾝﾄﾞ・アドバイザー伊藤俊憲代表講演
「今後２年は市況崩れにくい」
「SS数減２万店止まりか」
元売各社のSS開発担当者によると、以前はセルフを出店して安売りすれば販売量が増えたが、今は成功するかどうか確率は半々。
これからもセルフ化は着実に進むものの、以前のように急速にセルフ転換が進むとは考えにくい。
いずれにせよあと10年はSS事業者数が減り続ける。
ガソリンスタンド２万店計画＠達成まであと少し
「社説」セルフ１万ヵ所目前の課題
平成10年度のセルフ解禁以降、20年間で１万ヵ所の大台に近付いた。（セルフ割合31.3％）
SS運営の合理化や効率化を目的にしたセルフ解禁だったが、一方で増産増販の販売競争を促し、なお安値店の攻勢で失速市況を強いられる地域は少なくない。
フルサービスに比べてセルフの販売量は３倍、圧倒的な販売ボリュームを誇り、地域最強の存在感を示す。
セルフがガソリンスタンドの代名詞となり、地域密着型のフルサービスは隅に追いやられる。
セルフは（給油は消費者）、洗車、オイル交換、点検整備などの油外分野はスタッフ対応型
需給改善効果で仕切価格の透明化が進み、公正な市場に向けた環境も整いつつある。
需給アンバランスを逆手に取り元売の増産増販を背景に薄利多売に活路を見出してきた業者は方向転換必至だろう。
元売も販社優遇とばかりに放置してきた施策の見直しは喫緊の課題だ。
※
全国的にはセルフ割合31.3％ですが、兵庫県は４割を超えています。
そして当商圏は“とっくの昔に”５割を超え、一昨年フルサービスの店が１軒廃業したことでフルとセルフの割合は逆転しました。
安値に客足が流れ、セルフがフルの３倍の販売量ということは、それだけフルの販売量が失われたということです。
それに応じて疲弊し、撤退、廃業していった地場フル店。
セルフ割合が５割を超えている市場＝（業転を取っていれば少しは事情は違うかも知れませんが）ほとんどの地場３者店は疲弊しています。
それでも営業を続けているのは、ライフラインとしての“燃料油”の供給（特にセルフが不採算だとして切り捨てた小口配達）を究極の目的としているからです。（と思います）
高値で売っていても卸格差で時にはセルフの方がリッター当たりの粗利が多いのでは？という状況でも、
車の給油はセルフを利用している人が「タイヤの空気圧点検整備」を目的として、疲弊したフルを利用される。
>セルフは（給油は消費者）、洗車、オイル交換、点検整備などの油外分野はスタッフ対応型
セルフでも点検整備はスタッフが対応してくれます。
12月18日ぜんせきより
12月20日読売新聞より
米軍ヘリ窓落下：飛行再開に「沖縄の人たちの命を軽視…」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20171220k0000m040146000c
◇保育園園長「『最大限避ける』という言葉はまやかし」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅが普天間第二小学校の校庭に窓を落下させた事故からわずか６日後の１９日、米軍は沖縄の反対を押し切り、ＣＨ５３Ｅの飛行を再開させた。今月７日にＣＨ５３の部品が屋根で見つかった飛行場近くの緑ケ丘保育園の上空も１９日は米軍機が飛び交った。神谷武宏園長（５５）は米軍と飛行再開を容認した日本政府に問いかける。「沖縄の人たちの命を軽視してまで飛ばす理由はどこにあるのか」
保育園は普天間飛行場から北に約３００メートルに位置し、滑走路の延長線上にある。米軍は飛行再開にあたって「普天間飛行場を離着陸する全機に対し、全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるよう指示した」と日本政府に説明した。しかし保育園上空を米軍機が大きな音を立てて通過していく。神谷園長は語気を強める。「いつもの日常。『最大限避ける』という言葉はまやかしでしかない」
小学校への落下事故の原因について、防衛省は１８日、米軍の説明に基づき、脱出用の窓を機体から外すレバーが「人的ミス」で固定されていなかったと発表した。「構造的な問題はない」などとする説明を受け入れ、飛行再開を容認した。
神谷園長は言う。「朝鮮半島情勢もあって米軍は訓練しているのだろうが、私たちにとっては北朝鮮のミサイルよりも、ヘリから何かが落ちてくるかという危機感の方が差し迫っている」
同園の屋根で見つかったのは円筒状の物体で、米軍はヘリの部品であることは認めたが、自身の調査結果から「飛行中に落下したものではない」とする。米軍がそうした見解を示して以降、園は想定外の「誹謗（ひぼう）中傷」にさらされている。
園には、部品が見つかったのは「自作自演だ」とするメールや電話がほぼ連日入る。「教育者として恥ずかしくないのか。早く自首してください」といった文言が書かれている。神谷園長は「屋根には部品が落ちた跡とみられるへこみもある。職員らが『ドーン』という音も聞いている。どこから降ってきたのか。うやむやにしてもらっては困る」と、日本政府に対し徹底的な調査を求める。
「誹謗中傷」は普天間第二小学校にも向かっている。宜野湾市教委によると、その種の電話は同小に「やらせじゃないか」といった内容で計２０件以上。市教委には、男性の声で「学校は基地建設の後に建てたんだろう。事故は市教委のせいだ」との電話があった。担当者が、１９６９年の開校後に普天間飛行場の機能が強化されたことを説明すると、相手はこう言って電話を切った。「移転しろ」
普天間飛行場は４５年の沖縄戦の際に米軍が民間の土地を接収して建設したものだ。市中央に位置し、面積約４８０ヘクタールは市域の４分の１を占める。神谷園長は語る。「好きこのんで基地周辺に住んでいるわけではない。日本の平和がどういう犠牲で成り立っているのか。本土の皆さんもその実態を理解し、沖縄の人たちの怒りを分かってほしい」 【遠藤孝康】
＊＊＊＊＊
笑えなかったのは「否定」からではありません。
四六時中沖縄や被災地の事を考えているわけではないけれど、心を痛めている一人です。
考え方は人それぞれで、沖縄の中でも基地に賛成の人反対の人、両方おられます。
沖縄ではヘリからの落下物、基地問題が喫緊の課題ですし、
東北・北海道では北朝鮮のミサイルでしょう。
今回この時事ネタをやったことでウーマンラッシュアワーがテレビから干されるとか、ウーマン自身もそれを覚悟してるとか・・・いうのをネット上で見ました。
311のあと、スポンサーへの忖度で山本太郎さんがドラマの配役を降板させられたこともありました。
今回、もしウーマンラッシュアワーがテレビから干されたら、それは官邸への忖度でしょうか？
昔から漫才などの芸事は社会風刺の役割を担うものでもありました。
テレビから干されるとか、それを覚悟しなきゃいけないーなんていう世の中は、
私は嫌です。
午前6時半頃、
自宅の廊下の掃き出し窓を開けてシャッターを押した。
この時間、こうちゃんはもう店で開店準備をしている。
年末は31日まで営業。
年末最後の日曜日は休まず営業。
セルフが定着してから昔とは様変わりして
従業員がいなくなってからは特に、
“年末商戦”とか“書き入れ時”とは無縁になったけど
それでもこのスタイルは変わらない。
酒も飲まない、賭け事もやらない、働きアリ、何が楽しくて生きている・・・
昨日お客さんからそんなふうに言われたとき、自然と口から出てきたmasumiさんのセリフ
「わたしが傍におるから、それでいいんちゃうかな、あの人は＾▽＾」
（笑）（笑）（笑）
私がいつも“ありがたい”と思っているその人は、
「確かにアンタが来てから変わったで、あの男は、」と言ってくれた。
「どんなことがあっても離れていかないから。傍にいるから。」
離婚を２回経験したこうちゃんと一緒になるとき、私がこうちゃんに約束したことです。
・・・・・
・・・・・
＼(;ﾟ∇ﾟ)/ﾋﾔ～～～～～～～～！！！！！！！
ええ歳したおばさんが～～～～
えらいのろけてはる～～～～～～～～
穴が有ったら入りたいけど～～～～～～
穴ないし～～～～～～～～～
12月21日追記
昨日、
災害時協定を結ぶことになったと危険物安全協会の会長さん（組合支部長さん）から電話があった。
同じようで同じではない。
私とこうちゃんも決して一枚岩ではない。
「仕事が趣味」と言ったこうちゃんに、「ガソリンスタンドという仕事は私の趣味ではない」と言ったmasumiさん。
店を潰すつもりで「そんなことでは潰れるぞ」と言われそうなコトを次々に行うmasumiさん。
「だから客がどんどん減っていく（笑）」と言うこうちゃん。
「お前が店におってくれるから、こうして配達に行ける」と言うこうちゃん。
支えているのか、足を引っ張っているのか・・・
兎に角masumiさん個人は 最後の砦なんて御免蒙りたい。
というか、阪神淡路大震災の時とは違う。
授業員はいなくなり、わたしたちも歳を取りました。
地域住民への供給は当然です。
PS
災害時協定＝店の経営を支えて下さっている常連客よりもパトカーや消防車などの緊急車両への給油を優先させることになります。
12月16日燃料油脂新聞より
SS経常利益率1.8％に
（最近数カ月間やや改善傾向）黒字企業割合は49.2％粗利益率は41.3％
異業種のサンプルとして、そば・うどん店は黒字企業割合71.2％で粗利益率は67.6％
身の丈経営で生き抜く
販売店は、過剰な投資や、強引な売り上げ拡大とも決別している。
「自分の代で最後」と考えている業者も多く、大手とは一線を画した商いに徹している。
すでに価格競争の意識はない。
既存顧客を「財産」ととらえ、適正利潤の追求に経営の新しい活路を見出している。
灯油特売引き金に大混乱 レギュラー130円割れ散見
灯油は需要期入りし、仕切り値上げ分の転嫁など生協灯油も配達価格を87円に値上げ改定している。
そうした状況からも地元業者は事の重大性を感じ、常識を逸脱した価格を設定する業者を疑問視。
安易な価格追随は避け、事態の推移を見守ることにした。
しかし灯油だけでなくレギュラーガソリンも下落し大手業者や県外業者、コストコなどでは一定金額以上のプリカ決済価格などで130円を割り込んでいる。
※
先日の報道ステーションの配達灯油87円に驚いたけど、上には上（下には下？）がありました。
増販を意識した一部地元業者の灯油特売＠150リットル以上の配達でリットル73円（現金価格）
当店の灯油の仕入れ値は約72円です。
技術進化取り込む経営を “SSは遅れている”と懸念
過去の20年間よりも、もっと速いスピードでSSが減少していくことを危惧している」と語り、
「それぞれの経営者がSS経営に一層の危機感をもって取り組んでいかなければならない」と警鐘をならした。
※
つい最近やっと卸格差縮小の、それも“兆し”をみせただけで、
疲弊した身に「技術進化を取り込む経営を」と言われましても、まだそこまで回復していません。
「卸格差で生存不能」状態が20年・・・
「自分の代で最後」と考えている業者も多いです。
トヨタ パナソニックと協業 2030年電動車販売550万台
今年は油外も質重視 安易な値引きや販促減少
特約店首脳は「年末は洗車と作業が油外の中心になる。スタッフは寒いなかで作業（タイヤローテーションなど）することになる。社員のことを考えれば安売りする状況にない」と語る。
利益はどこから？
12月18日燃料油脂新聞より
「今後２年は市況崩れにくい」
「SS数減２万店止まりか」
続きは、原油100ドル超の可能性
12月15日燃料油脂新聞より
※
これまで２０回の調査依頼で公取委の「警告」「注意」は、
ユニーオイルが警告１回と注意が３回
コストコは警告１回で注意は６回
それでもどちらも安売りは止めないのだから、放っておくに限る。
コストコ尼崎SS来春オープン 周辺SSの反応焦点に
価格追随懸念する声も
※
コストコの打ち出す価格より安く売ろうとする業者がいると常滑の二の舞。
周辺業者はその安値に引っ張られるし、そしてまた引っ張られた周辺業者の安値は周辺他市へと伝染する。
コストコ新規出店の際の安値は放っておくに限る。
賢明な経営者なら分かることだと思うけど、この業界の経営者は・・・・
どうかな～？
※
販売先不明玉って？
12月14日燃料油脂新聞より
セルフ1万ヵ所に迫る ３月比55ヵ所増の9911ヵ所（9月末）
4月から9月までの６か月間に104ヵ所が新規参入する一方、49ヵ所が撤退した。
27年度末登録SS数に占めるセルフの割合は31.5％
都内油外型セルフを要員不足でポンパー化
規制緩和によるセルフスタート20年目。
油外型セルフが徐々に存在感を高めていくなかで、人手不足で営業を断念する事例が今後増えることが予想される。
「ポンパー型はカーリース事業も油外事業もまったくお手上げということだ。
ただ単に24時間動いているだけ。
市況安定化で徐々に競争力を失われつつある。200キロリットルを切ったら閉鎖するしかない」
と元売販社の幹部。
競合店多く油外苦戦 元売指導は市場考慮を
カーディラーやカーショップ、地元整備工場など、SSのライバルになる自動車関連商品を扱う店が多い。
地元SSが洗車以外の油外収益確保に苦戦している要因の一つになっている。
ガソリンマージン圧縮を油外でカバーするにも、選択肢は限られている。
※
都市部と違って田舎では地域のなかのそれぞれの業種との共存共栄が不可欠です。
他業種のお客さんを奪うような真似はできません。
販売店抱える一部特約店 卸価格対応に苦慮
業転との格差縮小で“系列外（業転玉）で穴埋め”困難
水素ST整備に向け新会社
JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、トヨタ自動車など11社は12日、水素ステーション整備に向けた新会社を来年春に設立すると発表した。
新会社の事業期間は10年と想定、
4年間で80ヵ所のステーションを整備する。
石油やガスのインフラ企業、自動車メーカー、金融機関がそれぞれ役割分担を行い協力することで、ステーション整備を加速させる。
新会社設立は、官民の水素・燃料電池戦略協議会がまとめた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」にもとづき、2020年度までに水素ステーションを160ヵ所、FCV（燃料電池車）を4万台普及させる官民目標の達成が目的だ。
ステーションの整備費用は4億～5億、運営費は年間4000万～5000万円かかるなど関係費用のコストダウンが課題となっている。
新会社でインフラ事業者はステーション整備への投資や建設を進め、新会社からステーションの運営業務を委託する。
新会社とともに水素の普及啓発に取り組む。
自動車メーカーはステーションの最適配置やステーション利便性向上の取り組みなどを新会社に業務委託し、資金拠出して活動を支援する。
金融機関は新会社に出資し、出資金をステーション整備費用の一部に充てる。
ステーション事業が採算をとれるまで必要な資金を拠出し、インフラ事業者の初期投資費用の負担を軽減する。
経済産業省によると2017年8月末現在、開所済みの水素ステーションは91ヵ所で、FCV普及率は2030台にとどまる。
新会社参加企業
トヨタ自動車 日産自動車 本田技研工業 JXTGエネルギー 出光興産 岩谷産業 東京ガス 東邦ガス 日本エア・リキード 豊田通商 日本政策投資銀行。
※
「そこまでお膳立てしたらんと前に進まんのやな？」ｂｙこうちゃん
※SSとは、
業界用語でありサービスステーションの略
元売の造語
当店はSSだった時期もありますが、今はGS（ガソリンスタンド）です。
12月13日燃料油脂新聞より
“建値化”半減、“調整なし”６割
エネ庁の取引慣行調査で系列仕切り（7～9月期）が建値化していると感じているSS事業者の割合が17％と昨年の半数に低下した。
エネ庁による「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」策定を背景に、4月に発足したJXTGエネルギーが7月から新たな仕切価格体系を導入。
事後的な調整を廃止するなど業界再編を契機に取引環境の是正が進んだが、元売によってバラつきがみられ、改善の余地を残している。
＊＊＊＊＊
http://st31.com/bbs/index.php
だって、激安店の多くは、結局＠2円や3円じゃ出来なかったでしょ？
調整金や家賃補填や人件費補填などで
‘成功してるＳＳを捏造’してましたよね？（笑）
結果的に、「主力商品の低マージンは儲からない」を
業界全体で実践してただけ。（泣）
若い担当者は本当に信じていたみたいで、「凄いですね。御社も見本にしたらどうですか？」と真顔で指導してきました。
真顔や凄い・・と当時変に感心しましたが・・根拠、理由がある事はちょっと計算すれば分かるはず。
リッター５円の粗利では採算割れになる“証拠”
昔、当店がSSだった頃は社員とアルバイトで数名の従業員がいました。
黒字→赤字
今思えば、ほんとうのお客様から頂いた折角のエネルギー（利益）を、当方を疲弊させるだけの消費者のために消費していたのです。
現在の当店は赤字経営を脱しています。
販売業界集約・淘汰進行 元売統合で決断迫られる
再編『第二ラウンドへ』
自由化が本番を迎え、セルフが市民権を得た辺りからSS業界の再編・淘汰が始まった。
中堅業者のSSが多数閉鎖に追い込まれた。
さらに老朽化や後継者問題が絡み、販売店の撤退も一気に増えた。
その後、業界の動きは「鈍減」が続くなど、再編は緩やかな流れとなった。
しかし元売の統合を機に、再び地殻変動圧力が強まった。
販売業界が変革の第二ラウンドに入ったと判断されているのは、大手特約店筋にも活発な動きが出たり、商社系SSの撤退や運営交代が示現し始めたためだ。
今年4月から12月までに九州・沖縄県下では70カ所余りのSSが閉鎖した。
また沈静化していた運営交代も12か所あり、例年になく増えた。
水面下ではマーク替えや２者替えの噂も出ている。
さらに大手特約店でも「赤字SSは早急に閉鎖する」を断言している。
元売統合によるPOSの入れ替えなどに多額の費用がかかるが、それを機に撤退をほのめかす家族経営者もいる。
来年はSS地図の塗り替えが進みそうだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
業界関係者の方のお話でも、マーク替えやPOSの入れ替えを理由に撤退を考えている販売業者が多いとのことでした。
それはやはりコストコ・ユニーオイルのような店や、78円で灯油を配達する店や、減販傾向になるとすぐに値段を下げたりする店があり、
業転玉だって健在で、事後調整もまだ４割も残っているような、不安定な業界だからでしょう。
＞赤字SSは早急に閉鎖する
過去記事 そのガソリンスタンドが無くなった理由は、 のコメント欄を読んでください。
12月16日追記
>減販傾向になるとすぐに値段を下げたりする店
12月15日燃料油脂新聞より
昨日12月12日は義父（先代）の命日でした。
出勤する前にお墓へお参りしてきました。
年に何百万も赤字が続いて「店を畳もうと思っている」と告げたとき、「ワシの目の黒いうちは」と反対した義父。
「駅前はあんなんや。コンビニも閉めてしもた。うちが閉めたら・・・地域のためにも店は続けてやらないかん」
あれからもう何年経ったのかな...
義父が亡くなってからスーパーまで店を閉めてしまった。
こうちゃんは頑張ってますよ。
それからひ孫が又生まれますよ。
そんなことを報告してきました。
12月12日燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
原油高直撃12月上旬灯油上昇
生協 大勢80円台半ばに
なお値上げ途上か
HC（ホームセンター）11月下旬比28円高
最高値は80円上回る
セルフ 大手HC 灯油価格回復軌道に（静岡県）
底値中心80円台前半 フルでは90円超えも「しっかり利益出したい」
有力筋では「灯油でしっかり利益を出していかなければならない。ガソリンにしても仮にあと５円高くても、お客様の数そのものはそれほど変わらないだろう。将来のことを考えれば大手も苦しいというのが本音。元売はようやく利益が出る体質になりつつある。元売はSS業者（系列地場３者店）も利益が出る商環境を再構築していく義務、責任がある」と強調する。
以下masumi
昨日の報道ステーションでは価格高騰を伝える場面で高齢者宅に灯油を配達している場面を使っていた。
出光の制服を着た配達員がおばあさんに、“値上がりして” 1リッター “78円” と...。
「生協でも80円台やのに？配達で78円はないやろ（呆）」と呟くこうちゃん。
（溜息）
テレビのニュースで出てくる販売業者は何で安売りの店ばかりなんだろう？
その昔はカキモト（その後の倒産でプリペイドが問題なった）で、その後はシンエネ？
価格競争が行き過ぎて、ガソリンスタンドの数は半分にまで減り、今も1日に3件が減り続けているというのにー？
価格競争が行き過ぎて、ガソリンスタンドの数が減り、ガソリンスタンド過疎地、灯油難民という問題が顕在化しているというのにー？
安値を報道（宣伝？）
地場店が今「しっかり利益を」と声にするのは、自分が儲けたいからではありませんよ。
灯油難民を生ませないためです。
地場店（系列３者店）の仕入れ値では不可能な安売りをする販売店とそれを放映する報道は、情けない。
12月9日燃料油脂新聞より
02:03
大阪ガスの本荘武宏社長は１１日までにインタビューに応じ、来春以降、関西電力に対抗して一般顧客向けの電気料金の値下げを検討する考えを示した。関電が大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働後に電気料金の引き下げを表明していることを念頭に「料金メニューの多様化や水準は常に検討している」と述べた。
大ガスは２０１６年４月に電力小売り事業へ参入した。関西エリアで営業活動を展開しており、顧客獲得競争が一段と激しくなりそうだ。
再稼働は大飯３号機が来年３月中旬、４号機が５月中旬の見込み。本荘社長は「（価格は顧客に）選ばれる重要な要素の一つだ」と話した。
その上で、家庭の水回りのトラブルなどを解決する駆け付けサービスに「手応えを感じており、差別化の要素になる」と強調。こうしたサービスと価格競争力を組み合わせた「総合力で（関電に）対抗する」と語った。