栗ごはんにしまーす（＊＾＾＊）♪
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10月4日燃料油脂新聞より
「住民拠点SS」の整備開始（全登録事業者を対象）
エネ庁は自家発電設備を備えて地震などの災害発生時に地域住民への燃料供給を行う「住民拠点SS」を計画的に整備するため、SSを運営する全国の登録事業者に対する意識調査に乗り出した。
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東日本大震災の経験を踏まえ、エネ庁はSSの災害対応能力の強化に取り組んでいる。
これまでに消防車や警察車両などの緊急車両に優先供給する役割を担う中核SSを展開してきたが、これに加えて地域住民向けにできる限り給油を継続することが主な任務の住民拠点SSを整備する。
今後4年間で全国3万2333ヵ所の登録SSの4分の1に当たる8000ヵ所を整備する方針。
このためまず平成28年度補正予算で約20億円を投入、自家発電設備の設置費用を全額補助する。
開会中の臨時国会での補正予算成立を経て早ければ11月後半にも制度の運用を開始し、利用者を募る見通しだ。
住民拠点SSは原則、エネ庁のホームページで公表する。
災害発生後、エネ庁が構築する簡便な「緊急時連絡システム」（仮称）を通じてガソリンなどの給油継続の可否を速やかに報告するとともに、地域の住民や被災者にできる限り給油を継続する役割を担う。
VOC対策に高い関心 存続問題に波及する設備投資
価格競争の余波を受けマージンを悪化させた地場SSを追い込むのがSS設備の老朽化。
地下タンク以外の設備も老朽化が深刻で
「洗車機はじめ、SS内の設備機器類が壊れても買い替える費用がない。昔は冬の灯油で収益で対応できたが現在はそうもいかない」
「地下タンクの次はPOS。各設備の補修、交換が必要だが、現在のマージンでは資金ねん出は難しい」
などの声がSS関係者から相次ぐ。
補助金活用などでしのぐSSもあるが、ここにきて新たな不安要因（VOC問題)も浮上している。
（中略）
仮にSS側がステージ2に対応する場合は、新たに数百万～1000万円規模の投資が必要とされる。
地場系SSからは「小規模なSSにとって、新たな設備投資は死活問題。燃料油収益が悪化しており新たな投資は不可能」との声も。
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昔のオイルショックでは周辺他店が休業するなか、こうちゃんは特約店に無理を聞いて貰って燃料の供給を続けたそうです。
リッターマージンはそのままで。
阪神淡路大震災は私がこの店で働きだして5か月後のことでした。
道路事情によって元売ローリーが来ないと聞いたこうちゃんは「燃料を切らすわけにはいかない」と、当時の従業員にも協力して貰って夜中にローリーを走らせ、つてを頼りに他府県の同業者から油を分けてもらって翌日からの営業を続けました。
（近所の人の話によると休業していた店もあったそうです）
それから16年後・・・
3.11 被災最前線のＳＳ（その1）
業界紙の、被災地のスタンドマンの働きぶりに、目を赤くしながら、それでもどこか誇らしげに、
これがスタンドマンやねん。
普段、高いのなんのって文句言われてても、こんな時、動くねん。
店を開けるねん。
アホやねん。
何か使命感みたいなものがあるねん。
そう呟いたこうちゃん。
そんなこうちゃんが、（エネ庁の住民拠点SS整備の記事を見て）昨日はこう言いました。
そこまでして供給せなアカンのか？
大震災では皆が被災する。
ガソリンスタンド店主も、その従業員も。
家も壊れて、家族の行方も分からんかも知れん。
それでも、家のことも家族のこともほっといて、店を開けなあかんのやろか？
公務員でもない、単なるいち小売業者が、そんなに大きな責任を負わなあかんのやろか？
だったら、
今の仕組み（仕切り格差）をどうにかせーよ。
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東日本大震災のときもそうでしたが、熊本地震も同じです。
自らも被災し車中泊をしながら供給を続けたスタンドマンがいます。
業界紙に書いてありました。
そして先日の業界紙にはこのようなことが書いてありました。
“なくてはならない大事なものと認識された燃料油（ガソリンスタンド）だが、喉元過ぎればーで、安値に流れる”
311と同じです。
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けれども、こうちゃんは言いました。
こんなふうに言ってても、もしそういう事態が起きれば、
そのとき、まだ店を畳んでいなければ、
店をやっている以上、地域住民への供給は、やらないわけにはいかんやろう。
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おまけ
2002年に家業を継いだとき億円単位の赤字で銀行からも見放されそうなほど存続が危ぶまれた会社を見事に再生させた若手経営者。
経営理念は「社員の人間的成長と幸福追求」
※素晴らしい☆