灯油の自動販売機

11月29日ぜんせきより

灯油を5リットルで販売　奈良県川上村　過疎供給で初の試み
※経済産業省の“実証事業”で。



奈良新聞　http://www.nara-np.co.jp/20171123095246.html　より






奈良テレビ放送より（動画あり）
http://www.naratv.co.jp/news/20171122/20171122-03.html

川上村で実証実験　ＳＳ過疎地の灯油供給

高齢化が進む川上村の東部地域で、少ない量の灯油を自動給油機で買えるサービスが試験的に始まりました。

　灯油供給の実証実験は石油元売り会社でつくる石油連盟が協力する川上村の公民館で行うもので、全国で初めてになる取り組みです。
自動給油機に使うのは高齢者でも扱いやすい５リットルの容器で、タッチパネルの操作で安全に購入できます。

村には公営のガソリンスタンドが１カ所だけありますが、この地域からは遠く、灯油の配達はスタンド側の負担になります。
実験ではおよそ３０世帯がモニターになりますが、初日から評判は上々でした。

「操作は簡単です　ものすごく　これからはここで買おうと思います　慣れれば簡単なんじゃないですか　だれでもできるんじゃないですか」

　実験は来年２月いっぱいまで続き、過疎地での新しい灯油供給の手法が全国に広がっていく可能性があります。


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足腰が弱っても...
雪が降っても...

それでも、無いよりは良い。

違います。

11月29日ぜんせきより


異業種が供給網破壊　太田議員に実情を訴え

三重県石油商業組合理事長は
「コストコSSの急速な全国展開で地域の燃料供給網を支えてきた中小SSが、各地で廃業・撤退の危機に直面している。（中略）地場SSがなくなってしまったら地域は災害時の“最後の砦”をなくして大変なことになる」と強調した。

また具体的資料として、コストコ同様に灯油配達やタイヤ修理など一切なく昼間だけ営業する安売り業者により既存SSが廃業・撤退に追い込まれている実例を示しながら詳細に説明した。

これを受けて太田議員は「大型量販店のSS併設問題については、なんらかの対応ができないか検討し始めた矢先の総選挙で、その後の石油増税反対総決起大会などの対応に追われていたが、今日の説明で問題点がよくわかった」と述べ、問題点を共有したことを明らかにした。


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太田議員の活動の様子を前回当ブログで記したのは、2014年11月12日正義と努力と（その2）。

当時の太田議員公式サイトにはこう書かれていました。
＞全国のガソリンスタンド（SS）が1日4軒のペースで減少し、SS過疎地が年々増えていることを、皆様ご承知でしょうか。

そして今回、2017年11月16日「石油増税反対総決起大会」では
＞ガソリンスタンド業界は、今、一日に３軒がつぶれるという苦境にたたされています。
＞エネルギーの供給網が無くなっていく危機、皆さんご存じですか。



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異業種が供給網破壊？

違います。

既存SSが廃業・撤退に追い込まれてきたのはコストコのせいではありません。

コストコが初めてSS併設店を開設したのは2015年（平成27年）、今から２年前のことです。







平成26年までの給油所の減少。毎年1000ヵ所を超える減少数。


この間に安売りで近隣の地場店を廃業に追い込んだのは異業種（コストコ）ではありません。

それはPB-SSであり、元売販社であり、系列大手特約店でした。
（系列と業転の格差が縮小した現在は別として）業転を仕入れることでそれら安値店に価格追随した販売店でした。

全量系列仕入れを貫いていた地場３者店をスケープゴートにしてきた彼ら。


「さぁこれから残存者利益を」と目論んでいたところへの異業種（コストコ）の出現で、
自分たちが地場３者店に対して行ってきたことを棚に上げて、コストコを悪者扱いするのは止めましょう。



というわけで
私は自民党石油流通問題議連も太田議員も問題の本質を真に理解しているとは思っていません。







「論説」元売発“3本の矢”の強度

元売だけが好決算を上げても「販売業界がこれまで同様に疲弊したままでは結局、健全な業界にはならない」との声は多い。

販売業界の大勢が窮地のままだと系列ネットワークを維持するため、元売は事後調整を含め何らかの経営支援を行うことをやがて迫られる。
逆に販売業界が困窮するなか、元売が何もしないとSSネットワークは加速度的に棄損される。

災害時対応能力の高さなどからいまや“公的インフラ”とされるSS網の棄損は国民生活に影響をもたらす。

今回の元売再編がこれまでと異なるのは小売市場まで巻き込む格好で業界全体の健全化を図ろうとしていること。
販売業界を困窮から脱出させることは極めて重要なことである。



健全化を図るための取り組みは主に3つで、それぞれが連携する。

まず第1は業転格差の縮小。
４月の元売再編後、スポット市場の縮小は著しく、それに伴い、PBSSの廉売行為は異業種コストコSSなどを除くと全体的に沈静化しつつある。

第2が事後調整の廃止。
7月にJXTGエネルギー、11月に昭和シェル石油という形で、これも急ピッチで進展している。
事後調整はSSのコスト意識を希薄にさせ系列SSを廉売競争に導いてきた。
業転格差の縮小や、事後調整の廃止は系列仕切りが実際の市況動向に適応し競争力を持つようになったことを意味し、元売りによる建値制度の廃止にもつながる。

この2つの強固さが元売り決算を好調にさせたとみられる。

これに対して、SS業界にとって業転・事後調整という問題の解消は廉売行為を未然防止する一方で、“仕入れ安”という従前はあったプラス要因が消えることでもある。

つまり小売市場の適正化が同時進行で発生しないと、SS業界は仕入高と市況低迷に挟まれ、行き場を無くす恐れがある。


そして第3は、元売り販社の中に採算重視の運営を率先的に進める動きがあること。

販社などの大手SSがいつまでも自社優先で廉売行為を続ければ中小SSは逃げ場を失う。
再投資可能な小売市場の実現には、この第3の取り組みの強さが実は最重要と言える。



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＞元売り販社の中に採算重視の運営を率先的に進める動きがあること。

中には（商圏や元売によって）まだそういう動きをしていない販社もあります。↓




３位のENEOSのJ-Quesutは元売出資100％の販売子会社。
131円という販売価格はほぼ地場零細３者販売店の“仕入れ値”です。
地場店を廃業に追い込むような安売りをしている販社はJ-Quesutだけでなく他にもまだあるでしょう。
ENEOSだけでなく他の元売の販社の中にも。
販社だけでなく、大手特約店の中にも。




＞第2が事後調整の廃止。
＞7月にJXTGエネルギー、11月に昭和シェル石油という形で、これも急ピッチで進展している。

これもst31掲示板ではこのような投稿がありました。

http://st31.com/bbs/index.phpより


だから、
公正で透明という目標達成は、まだです。

自分の商圏（地域）が良くてもどこかの商圏（地域）が悪ければダメなのです。