12月14日燃料油脂新聞より
セルフ1万ヵ所に迫る ３月比55ヵ所増の9911ヵ所（9月末）
4月から9月までの６か月間に104ヵ所が新規参入する一方、49ヵ所が撤退した。
27年度末登録SS数に占めるセルフの割合は31.5％
都内油外型セルフを要員不足でポンパー化
規制緩和によるセルフスタート20年目。
油外型セルフが徐々に存在感を高めていくなかで、人手不足で営業を断念する事例が今後増えることが予想される。
「ポンパー型はカーリース事業も油外事業もまったくお手上げということだ。
ただ単に24時間動いているだけ。
市況安定化で徐々に競争力を失われつつある。200キロリットルを切ったら閉鎖するしかない」
と元売販社の幹部。
競合店多く油外苦戦 元売指導は市場考慮を
カーディラーやカーショップ、地元整備工場など、SSのライバルになる自動車関連商品を扱う店が多い。
地元SSが洗車以外の油外収益確保に苦戦している要因の一つになっている。
ガソリンマージン圧縮を油外でカバーするにも、選択肢は限られている。
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都市部と違って田舎では地域のなかのそれぞれの業種との共存共栄が不可欠です。
他業種のお客さんを奪うような真似はできません。
販売店抱える一部特約店 卸価格対応に苦慮
業転との格差縮小で“系列外（業転玉）で穴埋め”困難
水素ST整備に向け新会社
JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、トヨタ自動車など11社は12日、水素ステーション整備に向けた新会社を来年春に設立すると発表した。
新会社の事業期間は10年と想定、
4年間で80ヵ所のステーションを整備する。
石油やガスのインフラ企業、自動車メーカー、金融機関がそれぞれ役割分担を行い協力することで、ステーション整備を加速させる。
新会社設立は、官民の水素・燃料電池戦略協議会がまとめた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」にもとづき、2020年度までに水素ステーションを160ヵ所、FCV（燃料電池車）を4万台普及させる官民目標の達成が目的だ。
ステーションの整備費用は4億～5億、運営費は年間4000万～5000万円かかるなど関係費用のコストダウンが課題となっている。
新会社でインフラ事業者はステーション整備への投資や建設を進め、新会社からステーションの運営業務を委託する。
新会社とともに水素の普及啓発に取り組む。
自動車メーカーはステーションの最適配置やステーション利便性向上の取り組みなどを新会社に業務委託し、資金拠出して活動を支援する。
金融機関は新会社に出資し、出資金をステーション整備費用の一部に充てる。
ステーション事業が採算をとれるまで必要な資金を拠出し、インフラ事業者の初期投資費用の負担を軽減する。
経済産業省によると2017年8月末現在、開所済みの水素ステーションは91ヵ所で、FCV普及率は2030台にとどまる。
新会社参加企業
トヨタ自動車 日産自動車 本田技研工業 JXTGエネルギー 出光興産 岩谷産業 東京ガス 東邦ガス 日本エア・リキード 豊田通商 日本政策投資銀行。
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「そこまでお膳立てしたらんと前に進まんのやな？」ｂｙこうちゃん