おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2015年版ものづくり白書の51ページの「図122‒4 国内回帰の実績」を見ましたが、今日は51ページの「コラム 中国等における人件費高騰と事業環境上の課題」を見ます。
下図から、アジア各都市における1995年からの上昇率をみると、北京では7.3倍、上海においては7.5倍となっており、ジャカルタの2.4倍やハノイの3.9倍と比較しても、特に中国の都市部での人件費の高騰が著しいことが分かります。
また、上右図から、中国における事業の課題や懸念事項を見ると、最も高い項目が「労働コストの上昇」となっており、約8割が主要課題として挙げていることが分かります。
他にも「他社との厳しい競争」や「法制の運用が不透明」や「知的財産権の保護が不十分」との声も半数近くに上っており、中国での事業展開の課題は少なくないいることが分かります。
日本でも古き良き時代であった経済成長期には、毎年10％以上給与が上がっていて、昇給通知書を見るのが楽しかったという先輩の話を聞いたことがあります。
20年で７倍というのは、まさに、こんな感じなのでしょうね！
昨日は2015年版ものづくり白書の51ページの「図122‒4 国内回帰の実績」を見ましたが、今日は51ページの「コラム 中国等における人件費高騰と事業環境上の課題」を見ます。
下図から、アジア各都市における1995年からの上昇率をみると、北京では7.3倍、上海においては7.5倍となっており、ジャカルタの2.4倍やハノイの3.9倍と比較しても、特に中国の都市部での人件費の高騰が著しいことが分かります。
また、上右図から、中国における事業の課題や懸念事項を見ると、最も高い項目が「労働コストの上昇」となっており、約8割が主要課題として挙げていることが分かります。
他にも「他社との厳しい競争」や「法制の運用が不透明」や「知的財産権の保護が不十分」との声も半数近くに上っており、中国での事業展開の課題は少なくないいることが分かります。
日本でも古き良き時代であった経済成長期には、毎年10％以上給与が上がっていて、昇給通知書を見るのが楽しかったという先輩の話を聞いたことがあります。
20年で７倍というのは、まさに、こんな感じなのでしょうね！
