中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

電気料金が企業収益を減少させている!!

2016年05月16日 04時13分19秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書45ページの「図121–37 経済連携協定への対応」を見ましたが、今日は46ページの「図121‒38 産業部門における電気料金の推移」を見ます。

下図について白書は、「エネルギーコスト」については、東日本大震災以降、高騰する燃料価格などを背景に、製造業などの産業用に係る電気料金の平均単価は約3割上昇している、とあります。

次に、下図からエネルギー価格の上昇による収益への影響を業種別に見てみると、「鉄鋼業」は87.8%、「非鉄金属」は86.9% と9割近くが収益が減少すると回答しており、逆に、影響が少ないのは「一般機械」や「電気機械」であるが、それでも約7割は収益が減少すると回答していることが分かります。

このように電力消費の多い製造業にとって、エネルギー価格の上昇は経営に直接影響を及ぼしていることが分かります。

ですが、そもそも電気料金ってなぜ上がったのでしたっけ??原発を稼働させるために高止まりさせていると捉えられないように、そろそろ見直して欲しいですね!

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経済連携協定との状況を知る!

2016年05月15日 04時30分00秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書45ページの「図121–36 法人実効税率の国際水準」を見ましたが、今日は45ページの「図121–37 経済連携協定への対応」を見ます。

下図について白書は、我が国はこれまで、14の国・地域との間で EPA を発効させてきた。

2015年1月15日にはこれまでの二国間 EPA パートナーで最大の貿易相手国となる豪州との間で EPA が発効し、2015年2月10日には日モンゴル EPA が署名に至った。

また、現在3か国・5地域(TPP、日 EU・EPA、RCEP、日中韓FTA、AJCEP(サービス貿易章・投資章)、日カナダ EPA、日コロンビア EPA、日トルコ EPA)との交渉が進行中である、とあります。

「日本再興戦略(2013年6月14日閣議決定)」では、FTA 比率(貿易額に占める FTA 相手国の割合)を現在の19% から、2018年までに70% に高める」ことを決定しており、引き続き交渉を進めていくともあるので、米国大統領選挙を踏まえ、今後の動きが注目されますね。

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日本の法人税率から考えてしまうこと!!

2016年05月14日 04時30分00秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書44ページの「図121‒35 事業環境の改善などの観点で必要とする事項(製造業)」を見ましたが、今日は45ページの「図121–36 法人実効税率の国際水準」を見ます。

下図について白書は、法人実効税率の更なる引下げに向けて、2014年6月24日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014~デフレから好循環拡大へ~」で、次の指針が示された。

「日本の立地競争力を強化するとともに、我が国企業の競争力を高めることとし、その一環として、法人実効税率を国際的に遜色ない水準(図121-36)に引き下げることを目指し、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手する、とあります。

さらに白書には、以下の説明があります。

・法人実効税率は2.38% 引き下がり、37.00%(標準税率ベース)から34.62% に引き下がった。(* 東京都ベースでは、38.01% から35.64% となった。)

・数年で法人実効税率を20% 台まで引き下げることを目指す。この引下げは、来年度から開始する。

・財源については、アベノミクスの効果により日本経済がデフレを脱却し構造的に改善しつつあることを含めて、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標との整合性を確保するよう、課税ベースの拡大等による恒久財源の確保をすることとし、年末に向けて議論を進め、具体案を得る。

・実施に当たっては、2020年度の国・地方を通じた基礎的財政収支の黒字化目標達成の必要性に鑑み、目標達成に向けた進捗状況を確認しつつ行う。

・それを受けて2015年度の税制改正においては、国・地方を通じた法人実効税率(現行34.62%)は、2015年度に32.11%(▲2.51%)、2016年度に31.33%(▲3.29%)となる。(* 東京都ベースでは2015年度に33.06% となる。)

法人税を引き下げることも大事だと思いますが、私が強く感じるのは、法人税を算出するための計算が難しすぎることです。

弊社も4月末に決算ですので、これから法人税を算出しなければならないのですが、経理経験のある中小企業診断士であっても、「別表4」は理解不能です。

納税は国民の三大義務なので、自分で税額を計算することができれば、税制により関心が向かうと思います。ここも検討して欲しいですね!!

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ものづくりを取巻く「六重苦」は続く。。。

2016年05月13日 04時30分58秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書42ページの「図121‒30 韓国におけるGDP産業別構造の推移」を見ましたが、今日は44ページの「図121‒35 事業環境の改善などの観点で必要とする事項(製造業)」を見ます。

下図から事業環境の改善などの観点で必要とする事項を2014年6月時点で見ると、「為替レートの安定」、「法人税減税などの税制面の改善」との回答が約6割あることが分かります。

この結果について白書は、いわゆる六重苦と言われる「為替の安定」、「法人実効税率の高さ」、「経済連携協定への対応」、「労働規制・人手不足」、「環境規制」、「エネルギーコスト」の問題、さらに長期間のデフレ経済が日本企業を苦しめてきた。

円高是正に代表されるように、そのうちいくつかはその後解消の方向に向かっているが、エネルギー問題や人材不足のような、依然として大きな課題もある。

いずれにせよ六重苦の解消は国内の立地競争力の強化において重要である、とあります。

このところ為替が円高に向かっていることから、昨日のトヨタ自動車の決算発表のように企業収益が悪化が危惧されています。

となると、ものづくりを取巻く環境はまた「六重苦」になってしまうということになりますね。。。

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韓国の製造業は利益率が高い!?

2016年05月12日 04時31分11秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書41ページの「図121‒29 中国における組織別科学技術研究費の推移」を見ましたが、今日は42ページの「図121‒30 韓国におけるGDP産業別構造の推移」を見ます。

下図を見ると、韓国では GDP のうち製造業が約3割を占めており、さらに2006年頃から若干上昇傾向にあることが分かります。

また、製造業の利益率は、2000年頃には約15% あり、その後は減少しつつあるものの2010年以降も約10%前後で推移しており、2013年は9.2% となっていることが分かります。

この結果について白書は、ドイツなどと比較すると、GDP に占める製造業の割合が高い上に高水準の利益率を維持しており、韓国の製造業は韓国経済を支える中心的な産業となっているいることが分かる、とあります。

タブレットの世界シェア№1はてっきりアップルかと思っていたのですが、先日の新聞にはサムスンがトップとなっていました。

とはいえ、韓国のものづくり企業は日本・中国・台湾と熾烈な価格競争を繰り広げなくてはならないので、この利益率をキープするのは厳しいのかもしれませんね。

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中国政府の積極的な研究開発投資!!

2016年05月11日 05時09分19秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書40ページの「図121‒27 中国における設備投資額の推移」を見ましたが、今日は41ページの「図121‒29 中国における組織別科学技術研究費の推移」を見ます。

下図を見ると、科学技術発展を促すため、中国政府は研究開発投資を積極的に行っていることが分かります。

これについて白書は、景気変動にもかかわらず、研究開発投資額は一貫して増加傾向にある。

また、その内訳を見ると、企業の投資が約75%を占めており、企業の技術開発支援が中心になっていると考えられる、とあります。

中国政府が電気自動車を開発する企業に対して、積極的な研究開発費を投じているというニュースを見ましたが、この投資が花を咲かせるのは近い将来と考えると、中国がこの後世界をリードする可能性がかもしれませんね!

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中国の設備投資は右肩上がり!!

2016年05月10日 04時31分07秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書39ページの「図121–26 ドイツにおける製造業振興策の歴史」を見ましたが、今日は40ページの「図121‒27 中国における設備投資額の推移」を見ます。

下図から中国の設備投資を見ると、製造業の GDP 比率は微減傾向ではあるが約3割と他国と比較すると高く、また、製造業の就業者数は2012年は28.0% と、ここ10年間はほぼ横ばいの状況が継続しており、製造業の占める割合が高くなっていることが分かります。

この結果について白書は、設備投資額の推移を見ると、2003年以降一貫して増加している状況において、製造業の占める割合は、2003年に26.4% だったが、2013年には33.1% と比率も上昇していることからも分かるように、製造業における設備投資は大幅に増加している、とあります。

中国のGDPが世界2位となっていますが、この数字が算出される時間があまりにも短いので信憑性が低いという話がありますが、そういう前提でこの数字を見ると、これも怪しく感じてしまいますね。

とはいえ、このグラフは2013年までですが、その後、どこまで伸びているのかも気になりますね!

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ドイツは新ハイテク戦略の中小企業を支援している!

2016年05月09日 04時27分56秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書38ページの「図121–25 ドイツのハイテク戦略」を見ましたが、今日は39ページの「図121–26 ドイツにおける製造業振興策の歴史」を見ます。

下図について白書は、ドイツの新ハイテク戦略の5つの柱として、①価値創造と生活の質に関する6つの主な挑戦(Priority Challenges)、②産学官のネットワーク構築と流動、③産業界のイノベーション推進、④イノベーションにやさしい環境、⑤透明性を挙げている、とあります。

白書は、これまでのハイテク戦略を通じて、産業界での研究開発投資の拡大は、ほとんどが大企業によるものであったため、新ハイテク戦略においては、政府の支援により中小企業の研究開発支援に継続して取り組むとしている。

中小企業への具体的な支援としては、①中小企業支援イノベーションプログラム(ZIM)の申請課程の簡略・最適化、②産業共同研究(IGF)を発展させたプロジェクト助成の実施、③革新的中小企業支援イニシアチブによる中小企業のハイリスク研究の支援、④イニシアチブ「Mittelstand-Digital(ミッテルシュタンド - デジタル)」による中小企業への ICT 導入支援、⑤ EU の Horizon2020でのEurostars、EUREKA への助言サービスの5つを掲げている、とあります。

ドイツにおいても中小企業支援施策が見直されているということですね!

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ドイツのハイテク戦略

2016年05月08日 04時51分30秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書37ページの「図121‒23 ドイツ製造業の利益率の推移」を見ましたが、今日は38ページの「図121–25 ドイツのハイテク戦略」を見ます。

下図について白書は、ドイツの製造業振興は、同国初の包括戦略として2006年に発表されたハイテク戦略、及びハイテク戦略の後継戦略として2010年に発表されたハイテク戦略2020に基づき、研究開発及びイノベーション政策を中心に推進されている。

ハイテク戦略は、ドイツが科学技術分野において世界のリーダーに返り咲くことを目的に策定されたものであり、製造業を含むイノベーション推進政策の基本方針が示されている、とあります。

また白書は、ドイツがハイテク戦略を策定するに至った背景には、多くのドイツ企業が低コストのインフラ、低賃金の労働力を求めて拠
点を海外に移転する傾向がある中、もはやコストでは競争できないという危機感があった。

ハイテク戦略においては、今後はコストではなく、先端技術によるアイデアや製品で競争力を維持し、雇用促進や生活水準の維持を図ることが重要であり、イノベーションを通じて新製品・新サービスを提供し、成長の機会を捉え、世界において競争優位に立つことを目指すとしている。

ハイテク戦略2020においては、社会的でグローバルな挑戦課題として、①気候・エネルギー、②健康・栄養、③交通・輸送、④安全、⑤通信・コミュニケーションの5つが掲げられており、各課題解決のためのプロジェクトを実施することにより解決を図ることを目指している、とあります。

ドイツにはものづくりの方向性を示す、何らかの国家戦略があるとは思っていましたが、それがこれだった訳ですね。

ドイツが世界のリーダーに返り咲くために、具体的にどのような施策を打っているのか、明日も細かく見ていきます!

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ドイツの製造業を知る!!

2016年05月07日 04時28分38秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書35ページの「コラム 米国の立地競争力の向上」を見ましたが、今日は37ページの「図121‒23 ドイツ製造業の利益率の推移」を見ます。

下図について白書は、ドイツ企業の利益率は、「製造業」においては2007年から2009年にかけて低下傾向にあったが、2010年以降回復傾向を示し、2012年の利益率は4.1% となっており、「農林水産業」の7.6% よりは低くなっているが、「サービス業他」の3.1% より高い状況が継続している、とあります。

日本とドイツは比較されることが多いですが、ドイツの情報はほとんど入ってこないので、ここの部分は興味深いですね。

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アメリカに比べて、ガスは4倍、電気は2倍!!

2016年05月06日 04時31分06秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書34ページの「図121–21 科学技術分野の優先項目の変遷」を見ましたが、今日は35ページの「コラム 米国の立地競争力の向上」を見ます。

下図について白書は、米国の立地競争力は、シェール革命によってもたらされたエネルギー・原材料コストの低減により向上した。

2013年時点で、米国における天然ガス価格は、日本の4分の1以下であり、欧州諸国と比較しても約3分の1となっており、産業用電力価格においても日本や欧州と比較して2分の1以下となっている。

2035年の予測を見ても、各国価格が下がるものの、2013年の米国価格までは下がらず、引き続き米国のエネルギーコストに関する優位性は保たれると予測されている。

政府による国内回帰を推奨するための税優遇措置、アドバンスト・マニュファクチュアリングを推進する取組とも重なり、企業の国内回帰を後押しする要因の1つとなっていると考えられる、あります。

このコラムを読んでいて、東日本大震災後、日本は冷房の設定温度が28度になりましたが、アメリカでは「省エネのために冷房の設定温度は22度に!」と書いてあったことに驚いた記憶を思い出しました。

日本はアメリカに比べてガスは4倍、電気は2倍というのは相当なハンデです。日本のものづくりの大変さが改めて伺えますね。

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オバマ政権が重点化している予算とは??

2016年05月05日 04時36分46秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書33ページの「図121‒18 米国製造業における対内直接投資の推移」を見ましたが、今日は34ページの「図121–21 科学技術分野の優先項目の変遷」を見ます。

下図について白書は、アドバンスト・マニュファクチャリングとは、情報・オートメーション・コンピュータ計算・ソフトウェア・センシング・ネットワーキングなどの利用と調整に基づき、物理学・ナノテクノロジー・化学・生物学による成果と最先端材料を活用する一連の活動のことであり、既存製品の新しい製造方法と新技術による新製品の製造の両方が含まれる。

ナノテクノロジー+バイオロジー、ロボティクス、先端材料開発、サイバー・フィジカル・システムが2016年度予算においてアドバンスト・マニュファクチャリングの重点項目として挙げられている、としています。

図が非常に分かりづらいのですが、オバマ政権は、2012年(2014年度予算)以降、アドバンスト・マニュファクチャリングは、科学技術分野の優先項目の1つとして挙げられ、予算を重点化している、ということです。

アメリカの予算というと、軍事費か医薬品というイメージが映画で植え付けられていますが、こういう分野にも確実に予算配分しているところが、アメリカの強さなのかもしれませんね。

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アメリカはシェール資源開発が活発化している!

2016年05月04日 04時31分01秒 | 2015年版ものづくり白書
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昨日は2015年版ものづくり白書32ページの「図121‒17 米国における内外直接投資額の推移」を見ましたが、今日は33ページの「図121‒18 米国製造業における対内直接投資の推移」を見ます。

下左図から製造業の対内直接投資を業種別に見てみると、シェール資源開発の活発化などにより、「化学」や「機械」における投資が増加しており、2012年に「化学」は約400億ドルの対内直接投資があったことが分かります。

また、右図から対外直接投資においても、「化学」、「機械」の投資が多い状況が見て取れます。

世界一の産油国に押し上げたアメリカのシェールガスは、世界の未来を変える力がありそうで、ちょっと怖い存在ですね。

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ものづくりがアメリカ国内に回帰している!

2016年05月03日 04時32分16秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書32ページの「図121‒15 米国における設備投資額の推移」を見ましたが、今日は32ページの「図121‒17 米国における内外直接投資額の推移」を見ます。

下図から米国における内外直接投資額を見ると、非製造業分野の対外直接投資が近年活発である状況が継続しているが、製造業分野の対内
直接投資に関しては、リーマンショックで落ち込みはしたものの近年増加傾向にあり、2012年の対内直接投資は、非製造業分野における金額と同程度となっていることが分かります。

また、2005年以降、製造業においては、対外直接投資よりも対内直接投資の方が多い状況が継続しており、米国における製造業への期待が高まっている様子がうかがえます。

これまで中国やメキシコで行っていたものづくりがアメリカ国内に回帰しているというニュースをみたことがありますが、このデータからもその動きが裏付けられる訳ですね!

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米国は設備投資は低いが利益率は高い!!

2016年05月02日 04時33分05秒 | 2015年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2015年版ものづくり白書31ページの「図121‒13 主要国における研究開発投資額のGDP比」を見ましたが、今日は32ページの「図121‒15 米国における設備投資額の推移」を見ます。

下図を見ると、2013年の米国のGDPにおける製造業比率は12.1% と、我が国などと比較しても高くはなく、設備投資額の推移を見ても製造業は全体の15%程度で推移しており、2011年は16.8%となっていることが分かります。

しかし、その一方、製造業の利益率においては、2010年は10.1%と我が国や他国の製造業と比較しても高い水準となっていることが分かります。

なぜ米国は設備投資を抑えながらも利益率を高めることができるのか、この仕組みやノウハウはどこで学べるのか?是非、教えて欲しいですね!

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