日高、紀央館両高校で２０日から学校再開に向け半日分散登校開始 〈2020年5月21日〉

　新型コロナウイルスの感染拡大で県立学校の臨時休業が今月３１日まで続くなか、各校では学校再開に向けた準備を始めた。日高高校や紀央館高校では、生徒らの通学リズムを取り戻そうと２０日から平日毎日、感染予防に努めながら半日の登校日を設定。生徒らは「３密」を避けるため、出席番号の奇数偶数で午前午後に分かれて、分散登校を始めた。

　日高高校では２０日午前、出席番号が奇数の生徒らが登校。久しぶりにクラスメートと教室に集い、明るい声を響かせた。
　学校では生徒らに、登校前の検温やマスクの着用、こまめな手洗いなど感染予防の徹底を指導。教室や廊下の各所にアルコール消毒液の入ったスプレーを置き、教室内では席の間隔を空け換気、ショートホームルームでは担任が生徒に体調確認をするなどしている。
　教室では、提出してあった課題を振り返り、授業の本格再開に向け各教科の学習法を指導したり、教科書を使って学習を少しずつ進めたりして、学校生活を取り戻していく。あくまでも臨時休業中であるため部活動は行わず、食堂も開けない。
　久しぶりの登校に、生徒会副会長の塩崎葉菜さん（３年）は「友達に会えてうれしい。休校中は友達とズームで話したり、ラインでトークしたりしていたが、対面で話せてうれしい。勉強も友達何人かでズームとかでしてたけど、実際に机を並べて周りが（勉強を）やっていると、自分もやる気になる」と笑顔。その一方で「授業が遅れて受験が不安。生徒会の活動も３年生になってできていない。新入生歓迎会などイベントができなくて残念です。この先、体育祭や文化祭もできるかどうか分からない。文化祭では３年生が食べ物の模擬店をするので、楽しみにしているのに、できなくなったら悲しい。クラスＴシャツをつくるのも憧れなのに。学校に来ることによって感染の確率は上がるので、気をつけています」と不安ものぞかせた。
　感染の状況や生徒の通学形態などで、各校で再開への準備の進め方はさまざま。日高中津分校では、全校生徒６３人のうち寮生が５４人、寮生のうち３１人は県外生で、現在寮生は自宅に帰省している状況にあり、全生徒が登校することは今はまだ難しい。２５日からは登校可能な生徒に限り半日分散登校を始め、登校できない生徒には課題を送付するなどして対応することを検討している。新型コロナウイルスにかかる情勢が流動的ななか、６月以降の学校再開もゆるやかなものになるだろうとみている。

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山名実由良町長（吹井）が初登庁、職員に訓示 対話重視、住民の為の行政を 〈2020年5月20日〉

職員から花束を受ける山名実町長

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　４月２６日執行の由良町長選で初当選した山名実町長（６３）＝吹井＝が１９日、初登庁し、役場玄関前で職員から花束を受けた。就任式では職員ら８０人を前に町政の基本姿勢として「対話」を掲げ「職員の皆さんと力を合わせ、住民の皆さんが納得いく住民の為の行政を行ってまいります」とあいさつし１期目をスタートさせた。
　山名町長は午前８時に公用車で役場に到着し、職員らの温かい拍手に迎えられ花束を受け取った。
　この後、役場３階大会議室で就任式を行い、職員の拍手を受け町長が入場。職員を代表し、寒川正美教育長が「ご当選おめでとうございます。激しい選挙戦になりましたが見事、勝利を収められました。これも偏に、山名氏の誠実性、温厚な人柄と町議会議員として培われた豊富な知識と経験を、町民はじめ多くの方々が選ばれた結果だと思います。地方自治を取り巻く環境は一段と厳しいものが予想されますが、我々職員一同は山名新町長の下、一致団結し職務に精励することをお誓いします」と歓迎のあいさつ。
　続いて、山名町長が「私の町政に取り組む基本姿勢は対話を重んじることです。住民の皆様方の意見を聞き入れ『住民中心』『住民は宝』の精神で、常に住民目線で。住民の奉仕者として皆様方の意見・提言を十分聞き入れながら『町政』に取り組んでまいりたい」と決意表明。
　職員に向けては「提言・意見を積極的に言って頂きたい。風通しの良い職場にしたいと思います。これからも多くの難題もあると思います。職員の皆さんと共に汗をかいて、良い町を創ってまいりたい。今日から、町民の皆さんの為にすがすがしい気持ちで頑張りましょう」と述べた。
　町長席に着いた山名氏は「重責の重さをひしひしと感じています。まずはコロナ対策をやっていきたい。観光、商工業の方々が打撃を受けているので、そういうところも考慮し、職員の意見を取り入れながら考えていきたい」とし、喫緊の課題である人口対策については「若者が由良町から出て行くことが多々あるので、若い方に由良町に来て頂く、出て行かないようなことを重点的にやっていきたい」と意気込んだ。
　山名氏は「若人が集う住みやすい町づくり」「高齢者・子育て世代にやさしい町づくり」「産業振興で豊かな町づくり」をスローガンに、新築住宅取得補助事業など若者定住対策、高齢者向け交通手段の助成や手段の検討、学力向上や小学校統合問題を考える、新規就農者支援や既存企業の支援強化・誘致を推進し働く場所の確保、新規起業者支援など産業振興、防災対策、ふるさと納税を活用し由良の農漁業物の商品化などを公約に掲げており、実現に向け取り組んでいく。

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御坊市長選 三浦源吾氏（新人）１２年ぶり無投票で初当選 「力あわせ、より良いまちに」 〈2020年5月19日〉

初当選を祝う花やダルマをバックに笑顔の三浦氏

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　任期満了（６月１０日）に伴う御坊市長選は１７日に告示され、保守一本化で立候補した新人で前日高振興局長の三浦源吾氏（６０）＝保守系無所属、自民党県連・公明党県本部推薦、島＝が、平成２０年以来１２年ぶりの無投票で初当選を決めた。当選から一夜明けた１８日朝、島の選挙事務所で三浦氏は「改めて多くの皆さんに感謝申し上げたい。まだ実感はわかないが、責任の重さをひしひしと感じている」と気を引き締めながら「皆さんと力を合わせ、より良いまちにしていきたい」と市政の舵取りの役として決意を新たにした。

　１７日に初当選を決め、祝勝会、マスコミ各社のインタビューを受けたあと、二男の幼稚園時代からの同級生５人が事務所を訪れ、サプライズで「世界で一番、明るく元気な市長さん。頑張って」などメッセージ入りのダルマが贈られ、歓談。当選祝いのメールや電話に対応し、午前０時ごろ就寝。１８日は普段通り午前６時に起き、訪問客や電話、メールに対応し、事務所に顔を出した。
　初当選に「まだ実感はわかないが、責任の重さをひしひしと感じている。初登庁までまだ時間があるので、改めてしっかり市政について考え、初登庁したら直ぐに動けるよう準備したい」と気を引き締めた。無投票には「６０を超える団体から推薦をいただき、多くの皆さんにご支援いただいたおかげ。改めて感謝申し上げたい」と述べた。
　保守一本化、ワンチームでの初当選には「振興局長時代から常々、一つになって御坊をよくすることが理想だと考えていたが、まさか、自分がその立場になるとは思ってもいなかった。結果的にワンチームになれたのだから、この形を今後も生かせていけば良い市政運営ができると思っている。みんなで力を合わせ、より良いまちにしていきたい。柏木市長が取り組んできた政策を堅実に引き継ぎ『生まれて住んで良かったまち、誰もが住みたいまち』を実現するため、全力で働きたい」と決意を示した。
　新型コロナウイルス感染予防で通常の後援会活動や選挙活動が十分できず、市民に直接公約を訴えたり、声を聞く場が設けられなかったことには「コロナが落ち着いたら市内での集会や会議、行事、イベントなどに積極的に出席し、市民の皆さんの声を聞きたいし、市役所にも入ってきてほしい。いずれは市政報告会の場も持ちたい」と述べた。
　今後、市政運営を行う上で職員に期待することは「職員の皆さんは誰よりも御坊を良くしたいと思っているはず。今年度中に策定する第５次総合計画、来年度策定の第２次まち・人・しごと創生総合戦略において、さまざまなアイデアを出してほしい。特に若い職員の意見を聞きたい」。１７日の祝勝会後に二階俊博自民党幹事長から電話で当選祝いと激励を受けたことを紹介し「コロナが落ち着いたらできるだけ早い時期に上京し、二階先生、世耕先生をはじめ県選出国会議員の皆さんにお会いし、ごあいさつしたい」と述べた。
　三浦氏は「健康で明るく楽しく前向きに笑顔があふれるまちづくり」をキャッチフレーズに５つの基本方針、２３項目の公約を掲げている。「私の公約の一丁目一番地は何があっても市民の命を守ること。何よりも人命が第一」とし、市民の安全安心の施策に取り組む考えを示している。新型コロナ対策は「市民の皆さんが真に必要としている支援策を実施したい」、新庁舎建築事業は引き継ぐが「皆さんの意見は聞かせていただく」としている。

　当選証書交付　市選挙管理委員会は、２５日午前１０時から市役所３階で初当選を決めた三浦氏に当選証書を交付する。

　６月１１日初登庁　三浦氏は、任期が始まる６月１１日午前９時に初登庁し、職員に訓示する予定。

　三浦氏略歴　日高高校、京都産業大卒。昭和５７年に県庁に入り、日高県事務所や御坊土木事務所で２３年間勤務したあと、県民生活課長、農業生産局長、水産局長を務め、今年３月に定年退職するまでの２年間、日高振興局長を務めた。

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御坊市コロナ対策で水道（基本料金）給食費（幼小中）一定期間免除 〈2020年5月18日〉

郵送する申請書の発送準備にあたる職員

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　御坊市は、新型コロナウイルス対策で国から交付される地方創生臨時交付金１億１５００万円（限度額）の使い道を大枠でまとめ、１９日に開く市議会全員協議会で報告する。メニューには水道基本料金と学校給食費の一定期間免除、新生児への１０万円支給、オンラインでの妊産婦相談実施に伴う機器等整備が挙がっているほか、売り上げが一定割合減少した事業者への独自の支援金支給も行う考えで、対象や支援金額など詳細を詰めている。総額は同交付金を大きく上回りそうで、超えた分は財政調整基金を充てる方針。
　
　大きな柱として市民の生活支援、子育て世帯の生活支援、事業者の経済支援があり、関係各課で４月下旬から同交付金の使い道を検討し、１５日にメニュー案が出そろい、とりまとめに向けて最終の詰めを行っている。メニューに挙がっているのは、すべての一般家庭、事業所を対象にした水道料金の基本料金免除、子育て世帯を対象にした学校給食費（幼稚園・小中学校）免除があり、免除期間は２カ月程度で調整中。予算はあわせて約５０００万円。
　新生児への１０万円支給は国が国民全員に一律１０万円支給する特別定額給付金の対象から外れた新生児が対象。基準日の４月２７日以降から今年１２月末までに生まれた新生児全員に１人につき１０万円を支給する。年間出生数は約１６０人のため、約８カ月間で１００人分１０００万円を想定。
　ほかに、コロナ感染予防で面談式での妊産婦相談ができないことからオンライン相談を実施するのに伴うパソコン購入やＷｉ－Ｆｉ環境整備、介護事業所や障害児者施設に配布するマスク購入、学校施設等で使う消毒液等購入、避難所に備蓄するマスク・消毒液等の購入がある。
　議会から強い要請のあった売り上げが減少した事業者に対する経済支援については実施するが、詳細は調整中。当初は、ひと月の売り上げが５０％以上減少した法人に最大２００万円、個人事業者に最大１００万円給付する国の持続化給付金への上乗せを検討したが、県も同様の事業継続支援金を創設したことから上乗せは行わず、国や県の「５０％以上減少」の対象から外れる事業者に対する独自の支援金支給を行う方針で、対象とする減少幅、支援金額など詳細を詰めている。
　
休み返上で申請書の発送準備
一律１０万円　１回目は２８日支給

　国が国民全員に一律１０万円支給する特別定額給付金について市は１６日、郵送分の申請書を発送する準備作業を行った。１７日も行う。
　約１万世帯分の申請書と封筒の印刷は終わり、１５日に業者から納品されたの受け、総務課職員４人が休み返上で申請書などを封筒に入れる作業に当たった。１７日は約１０人で行う。
　１９日に発送し、２１日から８月２０日まで郵送で受け付ける。１回目の支給日は２８日、２回目は６月１日を予定。
　郵送した申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに返信用封筒に入れて返送を。添付書類は世帯主の本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなどいずれかの写し）と振込口座確認書類（金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカードの写し）。
　マイナンバーカードを使ったオンライン申請は１３日と１４日の２日間で１５２件あった。両日の申請分は２２日に支給。２回目は２６日予定。問い合わせは市特別定額給付金推進室（電話５２・５３０１）へ。

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御坊市長選、あす（17日）告示 〈2020年5月16日〉

　６月１０日の任期満了に伴う御坊市長選は、あす１７日に告示され、午前８時３０分から午後５時まで市役所３階で立候補の届け出を受け付ける。立候補を予定しているのは、新人で前日高振興局長の三浦源吾氏（６０）＝保守系無所属、自民党県連・公明党県本部推薦、島＝だけ。対抗馬の動きはなく、無投票初当選が確実視されている。三浦氏は保守統一候補として６０以上の各種団体等から推薦を受け、盤石の体制を敷く。無投票になれば平成２０年以来１２年ぶり。
　３月１１日の市議会一般質問で、全国の現職市長・特別区長で最多当選者の柏木征夫市長（７９）＝当選７回、薗＝が今期限りでの引退を表明したあと、４年前の市長選を戦った市長派、反市長派双方から名前が出ていた三浦氏を統一候補とすることで調整が進められ、保守一本化を象徴する柏木市長、二階俊博自民党幹事長の両後援会をはじめ各種団体の要請を受け、４月７日に立候補を表明した。
　キャッチフレーズは「健康で明るく楽しく前向きに笑顔があふれるまちづくり」。（１）災害による犠牲者ゼロをめざし市民の生命と財産を守るまち（２）子どもと大人が集い、明るく楽しく学べるまち（３）健康でいきいきと安全に、ここに住みたいまち（４）誰もが希望を持って前向きに暮らせるまち（５）快適で笑顔あふれる暮らしができるまち－を５本柱に計２３項目の公約を掲げ「ふるさと発展のため、粉骨砕身、全力で働かせていただきたい」としている。
　１７日は午前８時３０分から島６４５の１（大洋化学（株）北側駐車場、１８メートル道路沿い）の後援会事務所前で受け付けを始め、立候補の届け出を済ませた後、出陣式を行う。新型コロナウイルス感染予防で時間短縮・簡略化し、広く出席も呼びかけない。吉田擴後援会長があいさつし、来賓の柏木市長、下宏副知事が激励したあと、三浦氏が第一声を放ち、頑張ろう三唱。街宣車に乗り込み、市内全域を回るが、コロナ対策で街頭演説等は行わない。午後５時の締め切りで無投票が決まれば事務所に戻り、祝勝会の流れとなる。
　選挙戦となれば投票日は２４日。午前７時から午後６時まで市内３０カ所の投票所で投票を行い、即日開票される。期日前投票は１８日から２３日まで市役所５階で行う。３月２日現在の選挙人名簿登録者数は１万９７２３人（男９２９４・女１万４２９）。

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日高町 ふるさと納税が大幅アップ ４月だけで昨年度比２・５倍 〈2020年5月15日〉

日高町のふるさと納税が掲載されているポータルサイト

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　日高町への「ふるさと納税」の額が今年４月の１カ月間だけで、昨年度の約２・５倍となる５５４万３０００円に上った。これまでよりポータルサイトへのアップを３つ増やしたり、県内１５市町が協定を結んだ「共通返礼品」での出品が奏功。大幅な寄付額のアップに担当課は「税金の使い道が増え、住民サービスの向上につなげられる」と喜んでいる。

「ふるさと納税」は、自分の生まれ故郷や支援したい自治体に対して「納税」という名の「寄付」を行う制度。合計額から２０００円を引いた金額が、住民税や所得税の控除・還付の適用対象になる。
　これまで日高町への「ふるさと納税」は２００万円手前で推移していたが、ご当地コロッケ日本一決定戦特別賞を受け、同町で水揚げ量が多いサバを使った「さばコロッケ」も加えるなど返礼品を充実させ、昨年度は５２件２２４万円の過去最も良い数字。さらに今年度は、地元産品を昨年度より２社５品多い１０社２２品に。ネット上で一層、呼びかけるため「楽天ふるさと納税」だけだったポータルサイトを「ふるさとチョイス」、「ふるぽ」、「ふるさとぷらす」も増やして４つにした。
　総務省は寄付集めのため過熱する各自治体の返礼品合戦を止めようと、昨年６月から、納税の返礼品を原則、地場産品に限定したが、自治体同士の同意があれば互いの産品を「共通返礼品」として出品できる救済措置も設定。和歌山県では九度山町が音頭を取って協定締結を推進しており、今年度から日高町も入り、県内１５市町で連携の「共通返礼品」も出品してきた。
　担当課は「日高町の地場産品だけで返礼品をと考えてきたが、少ないことや時期的に提供できないものなどもあり、連携する方が良いのではと考えた」と話す。「共通返礼品」は３１２品あり、実際、日高町に納税してくれた人で返礼品に選んでいる上位は桃や柑橘類、焼き肉セットなどと町外産品が占める。
　総件数で見ると、昨年５２件に対して今年度４月分で４９９件と１０倍近くあり、担当課は「経験のない事で今後どうなるかはわからないが、滑り出しは順調」としながら、今でも約２００万円分は返礼品に地場産品を選んでもらっており「応援してくれているリピーターがいると感じている」として、地元産品の良さをＰＲする意味でも、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しなければならないが、冬場に向けてクエ鍋ペア宿泊券も検討中という。
　担当課は「財源は節約しなければならない中、応援してくれる、ふるさと納税はありがたい。使い道を考え、うまく事業に活用していきたい」と話している。

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日高川町議会 山本啓司氏議長、入口誠氏副議長 辞表提出巡り混乱も投票で決着 〈2020年5月14日〉

議長の辞表提出を巡って一時は混乱も最終的には投票で新正副議長が決まる

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　紳士協定の任期２年を受けて、日高川町臨時議会は１３日に開会して正副議長選を行い、山本啓司氏（５８）＝和佐、３期＝が議長に初当選した。山本啓司氏の支持派と反支持派が水面下で激しく動いたが、最終的には保守系議員６人をまとめた山本氏が７票を獲得し、反支持票は熊谷重美前議長３票と吉本賢次氏２票に分かれた。副議長には前回２票差で敗れた入口誠氏（６１）＝平川、４期＝が８票を得て初当選した。

　最も若手の山本啓氏と最年長の吉本氏らを支持するグループによる争いが水面下で進む中、一部議員から声があった新型コロナウイルス渦の世情と議会の分裂に配慮して熊谷重美前議長が、紳士協定による辞表提出を見送る考えを全員協議会で提案。開会予定の午前９時から協議が行われたが、当日の提案に反発する議員が出たため、熊谷前議長は「辞表を提出しないことで逆に混乱するのは申し訳ない」と辞職願を提出。約１時間遅れで議長選が行われた。
　４年前、６年前と同様に保守系が分裂し、事前には山本啓氏と吉本氏が５票ずつを確保する情勢で、残る２人の保守系議員の動向が注目された。両陣営の優劣が二転三転する情報が流れたが、最終的には保守系の７人が山本啓氏に投票したとみられ、山本啓氏が初当選。山本啓氏は「議長の重責を担わせて頂き、その重たさに気が引き締まる思い。執行部と議会がワンチーム一丸となって、住民の生命と財産を守り、福祉の向上に全力で取り組むよう粉骨砕身頑張らせていただく」と話した。
　山本啓司氏略歴　平成２２年５月に町議初当選、連続３期目。平成２６年から副議長を務めた。御坊市日高川町中学校組合議会議長、総務文教常任委員長など歴任。
　伊奈禎胤副議長の辞表提出に伴う副議長選では、入口氏が８票、伊奈氏３票、堀江氏１票で入口氏が初当選。入口氏は「議長を助け、議会運営がスムーズに運べるよう、町民のために少しでも役に立てるよう努力したい」と話した。
　入口誠氏略歴　平成２１年５月の町議補欠選で初当選し、連続４期目。議会広報特別委員会、文教厚生、産建厚生両常任委員長など歴任。

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空席の議長ら選出・由良町臨時議会 〈2020年5月13日〉

玉置議長が就任あいさつ

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　由良町臨時議会は１２日午前１０時に開会した。町長選への立候補で前議長ら２人が辞職し空席となっていた議長を選出し、指名推薦で玉置一郎氏（５５）＝当選５回＝を選んだ。川出純副議長（６２）＝当選７回＝も辞職願いを提出、同じく指名推薦で中村真一氏（５８）＝当選２回＝を副議長に選んだ。玉置氏は２回目、中村氏は初の就任で、いずれも任期は残任期間の来年２月２８日まで。

　開会後、議長選を行い、指名推薦となり、三上議員が推薦し満場一致で玉置氏が選出された。
　玉置氏は「重責の議長という職に就かせて頂くことになりました。１９日から山名新町長という新しい由良町の体制になります。議会、執行部の皆さんとともに由良町の発展のために努力してまいりますので今後ともよろしくお願いします」と述べた。
　玉置氏略歴　平成１５年２月、町議に初当選。副議長、産建厚生常任委員長、議会運営委員長、総務文教常任委員長など歴任。
　副議長の中村氏も「議長を補佐し、円滑な議会運営、住民に信頼される議会運営を目指し精一杯努力しますので、皆様の御協力、御理解をよろしくお願いします」とあいさつした。
　中村氏略歴　平成２７年２月、町議に初当選。産建厚生常任委員長、議会広報編集副委員長など歴任。

議会構成も補充
　引き続き、議会構成（補充分）を行い、次の通り決まった。◎委員長、○副委員長。
【総務文教常任委員会】◎中谷茂生、○山本大。
【産建厚生常任委員会】◎野田悟。　
【議会運営委員会】◎吉田ひとみ、○三上幸夫。　
【議会広報編集委員会】◎中谷茂生、○三上幸夫。
【ゆら創生総合戦略調査特別委員会】◎野田悟、○三好章五。
【御坊広域行政事務組合議会議員】玉置一郎。
【県後期高齢者医療広域連合議会議員】玉置一郎。
　
山名由良町長
１９日に初登庁
　４月２６日執行の由良町長選で初当選した山名実町長（６３）＝吹井＝は、１９日に初登庁する。午前８時に役場に到着、８時１０分から役場３階大会議室で就任式を行い、職員に向けあいさつする。

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御坊日高飲食店応援プロジェクト展開中 日高新報と本紙がタッグ 〈2020年5月12日〉

　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下、大打撃を受けている地元飲食店を応援しようと、御坊日高の地方紙「日高新報」と「紀州新聞」が手を組んで、御坊日高飲食店応援プロジェクト「テイクアウト＆デリバリー　ｉｎ　ＢＵＹ　ＬＯＣＡＬ」を展開している。テイクアウトやデリバリーを行っている飲食店の自慢のメニューやおすすめの味をカラー紙面で掲載無料で紹介。同内容は特設ウェブサイトでも公開し「地域のお店は地域で守る。住んでいる人が住んでいる街でお金を使う。それがＢＵＹＬＯＣＡＬ（地域内経済循環）の精神です」と、広く利用を呼びかけている。

　去る４月１５日、（株）日高新報社＝御坊市湯川町財部＝の津村周代表取締役社長（４３）と、コロナの影響を受ける地元事業者有志らが、苦しむ地元飲食店のために何かできないかと実行委員会を発足。和歌山市などでＳＮＳを用いたデリバリーやテイクアウトの紹介サイトを開設していることなどを参考に、今回の企画を立ち上げた。企画をより盛り上げ人々の活用を促すべく、御坊商工会議所の協賛や、日高広域観光振興協議会など９団体から後援も得た。
「御坊日高地域では地方紙がよく読まれていて、ＳＮＳやホームページ以上に人々の目につき、信頼性も高い。まち全体にスピード感を持って情報発信ができる」と、津村社長。対象エリアを同じくする本紙も賛同、手を組むことになった。
　地元飲食店を少しでも支えたいと、企画展開にはスピードを重視し、４月２９日にさっそく第１回を掲載。飲食店からの反響は大きく、１１日午前１１時現在で３５店から登録を受け付けた。これまでは１紙面に６店を並べ週１回ペースで掲載してきたが、より速く読者に紹介していけるよう、今後は１紙面に９店を並べ週１～２回のぺースで掲載していく考え。
「『ゴールデンウイークは結構忙しかった』との連絡も何店舗かから頂きました。少しでも力になれるよう６月いっぱいは続け、その後は状況次第。この機会に地元の店を利用することで、地元の魅力を再発見してもらえたら」と、津村社長。今後、同企画を飲食店以外の業界に広げることも検討している。
「地域の新聞社同士で、地域のために一緒にできたことも大きい」と、過去にない地方紙２紙のタッグの意義にも言及。本紙の源地勇人営業部長（４９）は「少しでもお役に立てれば」と話している。
　同企画では、日高広域観光振興協議会の協力で９日から６月３０日まで、同企画登録店で３店舗以上かつ総額５０００円以上、テイクアウトやデリバリーを利用した人を対象に、抽選で１００人に御坊日高の特産品２０００円相当をプレゼントするキャンペーンを展開中。
　同企画への掲載申し込みは、電子メール（ｓｈｉｍｐｏ－ｅｉｇｙｏｕ＠ｂｅｌｌ.ｏｃｎ.ｎｅ.ｊｐ）へ。問い合わせは、日高新報内、御坊日高飲食店応援プロジェクト係（電話２４・００７７）へ。

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町内会防犯灯ＬＥＤ化率８割超え（御坊市） 〈2020年5月10日〉

ＬＥＤに取り替えた町内会防犯灯

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　御坊市は、地球温暖化対策で省エネ効果の大きいＬＥＤ（発光ダイオード）照明普及促進に向け、平成２５年度に町内会ＬＥＤ防犯灯取替事業補助制度、住宅用ＬＥＤ電球購入費補助制度を創設。これまでの実績を見ると、今年４月末現在で町内会防犯灯のＬＥＤ化率は８０％を超え、次は９０％以上をめざし、町内会に制度利用を働きかけている。住宅用も総計２５５件、総額５００万円以上を補助しており、普及促進へ一定の成果を上げている。

　ＬＥＤ照明は少ない光りや電力で効率よく照明することができ、消費電力量の削減による電気代節約や二酸化炭素削減などメリットがある。公共施設や民間企業、家庭等への普及が進んでおり、今後も需要が伸びると予想される。年金生活者ら低所得者世帯、子育て世代など若年層を対象に県下で初めて購入補助制度を創設するともに、町内会についても防犯灯取り替え補助制度を導入し、普及促進を図っている。
　町内会は、既存の防犯灯を対象に購入費や工事費の３分の２以内（上限１０万円）を補助。年間予算枠は当初２５０万円、平成２７年度から３００万円、３０年度から２５０万円、令和２年度から２００万円。実績は平成２５年度が３１町内会２１９基、２６年度が２８町内会２２９基、２７年度が３５町内会２６３基、２８年度が３２町内会１９３基、２９年度が３１町内会２０３基、３０年度が２１町内会１３３基、令和元年度が２９町内会１５０基で、あわせて１３９０基がＬＥＤ化された。補助総額は１５１４万５０００円。
　昨年度、環境衛生課が市内に設置されている町内会防犯灯を調査したところ、防犯灯基数は２７７３基あった。制度利用で１３９０基がＬＥＤ化され、これに制度創設前にＬＥＤ化されていた５１４基、令和２年度申請分の４１基、市自治連合会の助成を受け設置した新規分２７７基をあわせると２２２２基となり、ＬＥＤ化率は８０・１％。制度創設時の同率は２０・４％だったことから制度利用で普及が進んだことが分かる。
　同課は「町内会からＬＥＤに取り替えて明るくなった、電気代が下がった、など喜んでもらっています」と。今年度末のＬＥＤ化率は８３％と見込んでおり、当面は９０％以上を目標に引き続き制度利用を働きかけている。
　住宅用は、前年所得が２００万円以下で、市税を完納している－が対象。（１）市内店舗で最初に購入した日から３０日以内に申請する（２）ＬＥＤ電球やシーリングライトなどを６０００円以上購入する（２）直管型ＬＥＤ照明は大洋化学（株）製品に限定（市内の電気店で取り寄せられる）－を条件に購入費用等の２分の１以内（上限３万円）を補助。
　年間予算枠は当初１５０万円、平成２７年度から１００万円、令和２年度から８０万円。実績は平成２５年度が６０件２７７個、２６年度が１６件７１個、２７年度が３０件１０３個、２８年度が３６件１４５個、２９年度が５０件２３８個、３０年度が３４件１３６個、令和元年度が２８件８７個、２年度が１件８個。総計２５５件、１０６５個で、総額５０６万６００円を補助。同課は「制度を知らない人もおられるので、引き続き広報啓発に努めたい」としている。

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