ＬＥＤに取り替えた町内会防犯灯
御坊市は、地球温暖化対策で省エネ効果の大きいＬＥＤ（発光ダイオード）照明普及促進に向け、平成２５年度に町内会ＬＥＤ防犯灯取替事業補助制度、住宅用ＬＥＤ電球購入費補助制度を創設。これまでの実績を見ると、今年４月末現在で町内会防犯灯のＬＥＤ化率は８０％を超え、次は９０％以上をめざし、町内会に制度利用を働きかけている。住宅用も総計２５５件、総額５００万円以上を補助しており、普及促進へ一定の成果を上げている。
ＬＥＤ照明は少ない光りや電力で効率よく照明することができ、消費電力量の削減による電気代節約や二酸化炭素削減などメリットがある。公共施設や民間企業、家庭等への普及が進んでおり、今後も需要が伸びると予想される。年金生活者ら低所得者世帯、子育て世代など若年層を対象に県下で初めて購入補助制度を創設するともに、町内会についても防犯灯取り替え補助制度を導入し、普及促進を図っている。
町内会は、既存の防犯灯を対象に購入費や工事費の３分の２以内（上限１０万円）を補助。年間予算枠は当初２５０万円、平成２７年度から３００万円、３０年度から２５０万円、令和２年度から２００万円。実績は平成２５年度が３１町内会２１９基、２６年度が２８町内会２２９基、２７年度が３５町内会２６３基、２８年度が３２町内会１９３基、２９年度が３１町内会２０３基、３０年度が２１町内会１３３基、令和元年度が２９町内会１５０基で、あわせて１３９０基がＬＥＤ化された。補助総額は１５１４万５０００円。
昨年度、環境衛生課が市内に設置されている町内会防犯灯を調査したところ、防犯灯基数は２７７３基あった。制度利用で１３９０基がＬＥＤ化され、これに制度創設前にＬＥＤ化されていた５１４基、令和２年度申請分の４１基、市自治連合会の助成を受け設置した新規分２７７基をあわせると２２２２基となり、ＬＥＤ化率は８０・１％。制度創設時の同率は２０・４％だったことから制度利用で普及が進んだことが分かる。
同課は「町内会からＬＥＤに取り替えて明るくなった、電気代が下がった、など喜んでもらっています」と。今年度末のＬＥＤ化率は８３％と見込んでおり、当面は９０％以上を目標に引き続き制度利用を働きかけている。
住宅用は、前年所得が２００万円以下で、市税を完納している－が対象。（１）市内店舗で最初に購入した日から３０日以内に申請する（２）ＬＥＤ電球やシーリングライトなどを６０００円以上購入する（２）直管型ＬＥＤ照明は大洋化学（株）製品に限定（市内の電気店で取り寄せられる）－を条件に購入費用等の２分の１以内（上限３万円）を補助。
年間予算枠は当初１５０万円、平成２７年度から１００万円、令和２年度から８０万円。実績は平成２５年度が６０件２７７個、２６年度が１６件７１個、２７年度が３０件１０３個、２８年度が３６件１４５個、２９年度が５０件２３８個、３０年度が３４件１３６個、令和元年度が２８件８７個、２年度が１件８個。総計２５５件、１０６５個で、総額５０６万６００円を補助。同課は「制度を知らない人もおられるので、引き続き広報啓発に努めたい」としている。
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