郵送する申請書の発送準備にあたる職員
御坊市は、新型コロナウイルス対策で国から交付される地方創生臨時交付金１億１５００万円（限度額）の使い道を大枠でまとめ、１９日に開く市議会全員協議会で報告する。メニューには水道基本料金と学校給食費の一定期間免除、新生児への１０万円支給、オンラインでの妊産婦相談実施に伴う機器等整備が挙がっているほか、売り上げが一定割合減少した事業者への独自の支援金支給も行う考えで、対象や支援金額など詳細を詰めている。総額は同交付金を大きく上回りそうで、超えた分は財政調整基金を充てる方針。
大きな柱として市民の生活支援、子育て世帯の生活支援、事業者の経済支援があり、関係各課で４月下旬から同交付金の使い道を検討し、１５日にメニュー案が出そろい、とりまとめに向けて最終の詰めを行っている。メニューに挙がっているのは、すべての一般家庭、事業所を対象にした水道料金の基本料金免除、子育て世帯を対象にした学校給食費（幼稚園・小中学校）免除があり、免除期間は２カ月程度で調整中。予算はあわせて約５０００万円。
新生児への１０万円支給は国が国民全員に一律１０万円支給する特別定額給付金の対象から外れた新生児が対象。基準日の４月２７日以降から今年１２月末までに生まれた新生児全員に１人につき１０万円を支給する。年間出生数は約１６０人のため、約８カ月間で１００人分１０００万円を想定。
ほかに、コロナ感染予防で面談式での妊産婦相談ができないことからオンライン相談を実施するのに伴うパソコン購入やＷｉ－Ｆｉ環境整備、介護事業所や障害児者施設に配布するマスク購入、学校施設等で使う消毒液等購入、避難所に備蓄するマスク・消毒液等の購入がある。
議会から強い要請のあった売り上げが減少した事業者に対する経済支援については実施するが、詳細は調整中。当初は、ひと月の売り上げが５０％以上減少した法人に最大２００万円、個人事業者に最大１００万円給付する国の持続化給付金への上乗せを検討したが、県も同様の事業継続支援金を創設したことから上乗せは行わず、国や県の「５０％以上減少」の対象から外れる事業者に対する独自の支援金支給を行う方針で、対象とする減少幅、支援金額など詳細を詰めている。
休み返上で申請書の発送準備
一律１０万円 １回目は２８日支給
国が国民全員に一律１０万円支給する特別定額給付金について市は１６日、郵送分の申請書を発送する準備作業を行った。１７日も行う。
約１万世帯分の申請書と封筒の印刷は終わり、１５日に業者から納品されたの受け、総務課職員４人が休み返上で申請書などを封筒に入れる作業に当たった。１７日は約１０人で行う。
１９日に発送し、２１日から８月２０日まで郵送で受け付ける。１回目の支給日は２８日、２回目は６月１日を予定。
郵送した申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに返信用封筒に入れて返送を。添付書類は世帯主の本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなどいずれかの写し）と振込口座確認書類（金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカードの写し）。
マイナンバーカードを使ったオンライン申請は１３日と１４日の２日間で１５２件あった。両日の申請分は２２日に支給。２回目は２６日予定。問い合わせは市特別定額給付金推進室（電話５２・５３０１）へ。
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