新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下、大打撃を受けている地元飲食店を応援しようと、御坊日高の地方紙「日高新報」と「紀州新聞」が手を組んで、御坊日高飲食店応援プロジェクト「テイクアウト＆デリバリー ｉｎ ＢＵＹ ＬＯＣＡＬ」を展開している。テイクアウトやデリバリーを行っている飲食店の自慢のメニューやおすすめの味をカラー紙面で掲載無料で紹介。同内容は特設ウェブサイトでも公開し「地域のお店は地域で守る。住んでいる人が住んでいる街でお金を使う。それがＢＵＹＬＯＣＡＬ（地域内経済循環）の精神です」と、広く利用を呼びかけている。
去る４月１５日、（株）日高新報社＝御坊市湯川町財部＝の津村周代表取締役社長（４３）と、コロナの影響を受ける地元事業者有志らが、苦しむ地元飲食店のために何かできないかと実行委員会を発足。和歌山市などでＳＮＳを用いたデリバリーやテイクアウトの紹介サイトを開設していることなどを参考に、今回の企画を立ち上げた。企画をより盛り上げ人々の活用を促すべく、御坊商工会議所の協賛や、日高広域観光振興協議会など９団体から後援も得た。
「御坊日高地域では地方紙がよく読まれていて、ＳＮＳやホームページ以上に人々の目につき、信頼性も高い。まち全体にスピード感を持って情報発信ができる」と、津村社長。対象エリアを同じくする本紙も賛同、手を組むことになった。
地元飲食店を少しでも支えたいと、企画展開にはスピードを重視し、４月２９日にさっそく第１回を掲載。飲食店からの反響は大きく、１１日午前１１時現在で３５店から登録を受け付けた。これまでは１紙面に６店を並べ週１回ペースで掲載してきたが、より速く読者に紹介していけるよう、今後は１紙面に９店を並べ週１～２回のぺースで掲載していく考え。
「『ゴールデンウイークは結構忙しかった』との連絡も何店舗かから頂きました。少しでも力になれるよう６月いっぱいは続け、その後は状況次第。この機会に地元の店を利用することで、地元の魅力を再発見してもらえたら」と、津村社長。今後、同企画を飲食店以外の業界に広げることも検討している。
「地域の新聞社同士で、地域のために一緒にできたことも大きい」と、過去にない地方紙２紙のタッグの意義にも言及。本紙の源地勇人営業部長（４９）は「少しでもお役に立てれば」と話している。
同企画では、日高広域観光振興協議会の協力で９日から６月３０日まで、同企画登録店で３店舗以上かつ総額５０００円以上、テイクアウトやデリバリーを利用した人を対象に、抽選で１００人に御坊日高の特産品２０００円相当をプレゼントするキャンペーンを展開中。
同企画への掲載申し込みは、電子メール（ｓｈｉｍｐｏ－ｅｉｇｙｏｕ＠ｂｅｌｌ.ｏｃｎ.ｎｅ.ｊｐ）へ。問い合わせは、日高新報内、御坊日高飲食店応援プロジェクト係（電話２４・００７７）へ。
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