日高町のふるさと納税が掲載されているポータルサイト
日高町への「ふるさと納税」の額が今年４月の１カ月間だけで、昨年度の約２・５倍となる５５４万３０００円に上った。これまでよりポータルサイトへのアップを３つ増やしたり、県内１５市町が協定を結んだ「共通返礼品」での出品が奏功。大幅な寄付額のアップに担当課は「税金の使い道が増え、住民サービスの向上につなげられる」と喜んでいる。
「ふるさと納税」は、自分の生まれ故郷や支援したい自治体に対して「納税」という名の「寄付」を行う制度。合計額から２０００円を引いた金額が、住民税や所得税の控除・還付の適用対象になる。
これまで日高町への「ふるさと納税」は２００万円手前で推移していたが、ご当地コロッケ日本一決定戦特別賞を受け、同町で水揚げ量が多いサバを使った「さばコロッケ」も加えるなど返礼品を充実させ、昨年度は５２件２２４万円の過去最も良い数字。さらに今年度は、地元産品を昨年度より２社５品多い１０社２２品に。ネット上で一層、呼びかけるため「楽天ふるさと納税」だけだったポータルサイトを「ふるさとチョイス」、「ふるぽ」、「ふるさとぷらす」も増やして４つにした。
総務省は寄付集めのため過熱する各自治体の返礼品合戦を止めようと、昨年６月から、納税の返礼品を原則、地場産品に限定したが、自治体同士の同意があれば互いの産品を「共通返礼品」として出品できる救済措置も設定。和歌山県では九度山町が音頭を取って協定締結を推進しており、今年度から日高町も入り、県内１５市町で連携の「共通返礼品」も出品してきた。
担当課は「日高町の地場産品だけで返礼品をと考えてきたが、少ないことや時期的に提供できないものなどもあり、連携する方が良いのではと考えた」と話す。「共通返礼品」は３１２品あり、実際、日高町に納税してくれた人で返礼品に選んでいる上位は桃や柑橘類、焼き肉セットなどと町外産品が占める。
総件数で見ると、昨年５２件に対して今年度４月分で４９９件と１０倍近くあり、担当課は「経験のない事で今後どうなるかはわからないが、滑り出しは順調」としながら、今でも約２００万円分は返礼品に地場産品を選んでもらっており「応援してくれているリピーターがいると感じている」として、地元産品の良さをＰＲする意味でも、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しなければならないが、冬場に向けてクエ鍋ペア宿泊券も検討中という。
担当課は「財源は節約しなければならない中、応援してくれる、ふるさと納税はありがたい。使い道を考え、うまく事業に活用していきたい」と話している。
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