提案議案を説明する柏木市長
柏木征夫御坊市長は２９日、６日開会の１２月定例議会に提案する今年度一般会計補正予算など議案９件と報告１件を発表した。今年度から着手した新庁舎建設事業では、来年度に一括発注する実施設計、建設、現庁舎解体の事業費（限度額）を４９億円とする債務負担行為補正を計上。現庁舎のアスベスト対策が基本計画より約１億円増えたほか、基本設計や実施設計にかかる期間も延びたため、供用開始が令和４年春から１年余り延びて５年６月になった。
新庁舎建設事業は現在、基本設計業務を行っており、来年３月から実施設計、建設、解体を一括発注するための公募型プロポーザル応募事業者の募集を始めるため、１２月議会で債務負担行為補正として４９億円を計上した。内訳は建設工事費３９億９０００万円、実施設計・監理費等２億１７００万円、現庁舎の解体撤去費６億１５００万円など。このうち、現庁舎で封じ込め対策を行ったアスベスト処理費は当初見積もった額より１億５００万円増。これに伴い総事業費は基本計画の５０億３０００万円から５１億９０００万円に増えた。
この日開いた議会新庁舎特別委員会（西本和明委員長）で財政課が基本設計の中間報告を説明。基本設計や実施設計に要する期間が伸びたことから基本計画で示した供用開始が令和４年春から５年６月に延びることが分かった。最新のスケジュールは来年３月に基本設計ができあがり、一括発注の事業者を公募し、８月に選定。９月から令和３年８月まで実施設計を行い、９月に着工。令和５年３月に竣工し、４月から引っ越し、６月から供用を始める。その後、現庁舎の解体、駐車場など外構整備（２億５２００万円）を行い、令和６年３月にすべての事業が完了する。
基本設計では、鉄骨鉄筋コンクリート構造の５階建て、総床面積６８２０平方メートル。１階は津波浸水を考慮したピロティ＆エントランス方式とし、２階は市民課など利用の多い部署、４階は市長室や災害対策本部など災害対策フロアにし、５階は議会、議場を配置し、海が見える展望ロビーを設置。中層階以上は一時避難場所に活用できるようにし、屋上に機械設備やホバリングスペースを設ける。
安全・安心の災害対策拠点としての庁舎、人にやさしく市民に親しまれる庁舎など４つのテーマを掲げており、防災対策では最大の課題である南海トラフ巨大地震対策で津波避難ビルとしての構造強度を確保するため、浸水想定３・５メートル以上にした１階と２階の間に免震層を設ける中間層免震構造を採用。ピロティ＆エントランス方式の１階には多目的ホールを配置するなど市民が親しみやすい空間利用を心掛ける。
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