印南町は２９日、南海トラフ巨大地震などによる津波被害に備え、浸水地域にある町社会福祉協議会の施設を庁舎近くの高台へ移転すると発表した。役場庁舎北側の民有地を購入し移転する。長期総合計画の基本方針である「思いやりと安らぎのある健康・福祉の郷」、日裏勝己町長が進める「強靱で安全・安心なまちづくり」に対応した取り組みで、新施設は災害時にはボランティアセンターや福祉避難所の役割を担う。
社会福祉協議会が入る社会福祉センターは海抜４メートルの町公民館側にあり、平成２年に鉄筋コンクリート２階建てで建設。延べ床面積は２８５平方メートル。竣工当時は事務職員２人、家庭奉仕員２人の４人体制だったが、今では地域福祉や高齢者福祉、障害者福祉、ボランティア、在宅介護支援センター、介護サービスの各事業のほか、民生児童委員、赤十字奉仕団、心身障害者父母の会、手話サークル、地域見守り協力員の団体事務局など福祉施策の充実に伴い職員が２５人となり手狭で、津波被害に備えた高台移転に合わせてそれの解消にも対応。
新施設は海抜３０メートルの役場庁舎北側の町道沿いにある民有地３３８４平方メートルを８１２１万６０００円で購入し建設するため２日開会の臨時議会に提案の一般会計補正予算に福祉のまちづくり拠点整備用地購入費８１２１万６０００円を計上している。購入費の財源は財政調整基金を活用する。
移転は行政機能を集約化する狙いもあり、臨時議会の補正予算可決を受け、１２月議会で敷地整備測量設計委託料を補正計上、来年度当初予算に施設建設の設計委託料、敷地整備工事費を計上し、早ければ３年度中の着工、４年度中の完成をめざす。日裏町長は「公約である『強靭で安全・安心の希望をもてるまちづくり』の実現ため、スピード感を持って、高台への福祉拠点などの整備を進めたい」としている。
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