地籍調査の早期完了めざす（写真は現地測量）
御坊市は、平成１１年度から市内全域で地籍調査事業を進め、令和５年度末で全体面積の７４・８％が終わる見込みだが、密集地の旧御坊町は手つかずの状態で残っており、今の計画では完了までにあと１２年かかる。巨大地震の津波浸水地域でもあり、１年でも早い事業着手が必要不可欠とし、今後、地元への働きかけを強めるとともに職員増強による体制強化、国への１４条地図作成要望を行いながら事業スピードの加速化を図る考え。
地籍調査は土地取引や公共事業、災害復旧の円滑化、課税の適正化を目的に平成１１年度から行っており、これまでに野口、湯川町財部・富安、藤田町吉田、塩屋町、熊野、岩内など１１地区が完了。現在は藤田町藤井、名田町野島・上野の３地区で進め、令和６年度から名田町楠井、９年度から湯川町小松原で着手予定。５年度末で全体面積の７４・８％が完了する見込みとなっている。
残りの未着手地域は旧御坊町(御坊、薗、島、名屋、名屋町)。現在は３班体制(すべて外注)で調査を進めており、今のペースなら旧御坊町が終わるまでにあと１２年(令和１７年度)かかる。巨大地震の津波浸水地域でもあり、現在策定中の事前復興計画・都市計画マスタープラン策定委員会で委員から「地籍調査を優先すべき」との意見が出るなど災害後の備え、土地活用促進のために早期着手・完了が必要不可欠。
市土地対策室では、１年でも早く事業着手できる体制を整えようと、今の３班体制を４班、５班体制に拡充できるように職員増強や予算確保を検討しているほか、事業推進の鍵を握る地元協力に向けた働きかけに力を入れる。現状では旧御坊町から事業着手要望は出ていないということで、今後は自主防災組織等の協力も得ながら早期着手への理解と協力を求めていく。
あわせて和歌山市等で行われている国による１４条地図(登記所備付地図)作成も要望中。地籍調査に代わるもので、地図混乱地域かつ人口集中地区を対象に法務局が行っている。旧御坊町なら御坊、薗、島、名屋町の一部が該当。実現すれば市と国の二本立てで事業推進が図れるため、先日、三浦源吾市長が和歌山地方法務局に直接要望した。
小瀬武伯産業建設部長は「旧御坊町で協力と理解が得られるよう努力するとともに、協力が得られれば、すぐにでも事業着手の準備に入れる体制も整えていきたい。１年でも早く地籍調査事業が１００％完了できるように取り組みたい」と話している。
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