協議会で関係機関の連携強化を確認
コロナ禍で家族が家にいる時間が増えたり、地域で子どもの見守り機会が減り、児童虐待のリスクが高まっていることが問題視されている中、御坊市でも継続的に見守りフォローが必要な要保護、要支援の対象児童生徒がコロナ禍前より急増。市では２年前から担当課に子ども家庭支援員を配置し、今年度からは関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会の実務者会議を月１回開き、虐待の未然防止・再発防止へ見守り活動を一層強化する。
１日に市役所で開いた同協議会代表者会議で令和４年度状況など報告。社会福祉課が１日現在で把握している継続的に見守りフォローが必要な要保護児童（虐待等で保護者が子どもを看護することが不適当と認められるケース）は４１世帯８５人（未就学児２３、小学生４２、中学生１０、その他児童１０）。４年度同期より４世帯７人減ったが、コロナ禍に入った令和３年度３４世帯７７人より多く高止まり。コロナ禍前の２年度１２世帯３１人、元年度８世帯２４人と比べ大きく増加している。
今年度から統計対象に加えた要支援児童（虐待または虐待の発生のおそれがあり、保護者の養育を支援することが特に必要と認められるケース）は３０世帯５８人（未就学児２５、小学生２２、中学生６、その他児童５）で４年度同期に比べ１７人増加。要保護、要支援ともネグレクト（養育を怠る）や子どもの前で夫婦喧嘩する面前ＤＶ、身体的虐待を受けた児童のそばにいる兄弟姉妹への心理的虐待といったケースが多いという。
児童相談件数は４年度４７件８０人。３年度４５件８７人、２年度５３件１０７人より減っているが、元年度２４件３６人、平成３０年度１７件２８人と比べると大幅に増加。４７件８０人のうち、虐待に関するものは３７件６７人で、３年度３５件６８人、２年度３６件に続き高水準で推移。６７人の内訳は心理的虐待が３０人、ネグレクトが２６人、身体的虐待が１１人。
支援対象児童のサポートは、同協議会が必要な援助方針を決め、定期的なフォローを行っているが、対象児童が急増しているのを受け、令和３年１１月から同課に子ども家庭総合支援拠点を設置し、子ども家庭支援員を配置。支援員を中心に悩みや困りごとなど各種相談に対応したり、支援対象家庭への電話や家庭訪問など各家庭にあったサポートを続けている。
今年度からは見守り体制を一層強化しようと、年に１～２回だった同協議会実務者会議を毎月開き、個別ケースについて、より詳細な情報交換を行いながら実態把握に努め、必要な援助や支援を検討する。同課は「関係機関と連携しながら支援ニーズの高い子どもを見守り、必要な支援につなげたい」としている。
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