基本設計の新庁舎北側外観イメージ（実施設計はこれに縛られない）
三浦源吾御坊市長が、二階俊博自民党幹事長に要望していた新庁舎建設事業での緊急防災・減災事業債の適用が認められた。同事業債は高台（津波浸水区域外）移転の場合に適用されるが、津波浸水区域内の現在地建て替えでも津波対策などを十分に行うことで、適用条件の一つ「高台移転と同等の効果を見込める」をクリアできると国に柔軟な対応を求めていた。適用により市の財政負担が１０億２０００万円節減できることになり、市長は「深く感謝します」と喜んでいる。
新庁舎建設事業は、実施設計・建設・現庁舎解体を一括発注した前田建設・久米設計特定建設工事共同企業体と４６億４５７万８０００円で契約し、現在は実施設計中。財源として従来は市町村役場機能緊急保全事業債を予定していたが、起債対象４１億８８００万円のうち交付税算入は９億４０００万円（算入率２２・５％）に対し、緊急防災・減災事業債は起債対象こそ２８億円と少ないが、交付税算入は１９億６２００万円（算入率７０％）あるため、適用できれば差額の１０億２０００万円、市の財政負担を軽減でき、財政が厳しい市にとってメリットは大きい。
この緊防債は高台移転時に適用されるが、適用条件の一つにある「高台移転と同等の効果が見込まれる」に着眼し、市は「１階は南海トラフ巨大地震の津波想定３・５メートル以上とし、津波を受け流すピロティと浸水しても業務継続に影響が少ないエントランスで構成し、２階以上は浸水しない高さにする」など十分な対策を行うことで条件はクリアできるとし、７月に三浦市長が二階幹事長、総務省に要望。９月にも二階幹事長と面談したあと、二階事務所の案内で武田良太総務大臣、原邦彰総務省官房長（元和歌山県副知事）に重ねて要望していた。
１９日に二階幹事長から「本日、総務省幹部から『緊急防災・減災事業債の活用については、要件を満たすため、要望通り、対応する』と連絡があった」との朗報が届いた。三浦市長は「連絡をいただき、本当にありがたく思っています。二階幹事長をはじめご尽力いただいた国、県、すべての関係者の方々に深く感謝申し上げます」と喜び、今後も「市民の皆さまが利用しやすく、安全で安心な庁舎の建設を進めていくので、さらなるご理解とご協力をお願いします」と話した。
基本設計では総床面積６７３３平方メートル。浸水想定３・５メートル以上にする１階はピロティ＆エントランス方式とし、１階と２階の間に免震層を設ける中間層免震構造を採用。２階は市民課など利用の多い部署、４階は市長室や災害対策本部など災害対策フロア、５階は議場を配置。中層階以上は一時避難場所に活用できるようにし、屋上にはホバーリングスペースを設ける。
今後のスケジュールは来年８月まで実施設計を行い、同年９月に着工。竣工は令和５年７月、供用開始は同１０月予定。その後、現庁舎の解体、駐車場など外構整備（２億５２００万円）を行い、全事業完了は令和６年１０月を予定。
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