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管内7市町共同運営で市役所に「消費生活相談窓口」7月開設 〈2017年5月28日〉

2017年05月29日 08時30分00秒 | 記事

7月から市役所で開設する相談窓口


 管内7市町が、7月から共同で「日高地域消費生活相談窓口」を開設し、相談業務を始める。高齢者等を狙った悪質商法が多種多様化、巧妙化し、被害者が後を絶たないことから日高地方で相談窓口を一本化し、住民からの相談に適切に対応できる態勢を整える。相談窓口は御坊市役所に設置し、専門の相談員2人が常駐、各町を巡回して住民からの相談にあたる。広域自治体での取り組みは県下初めて。

 全国的に振り込め詐欺や買え買え詐欺などの悪質商法は多種多様化し、その手口も巧妙化している。特に高齢者はだまされた意識がないまま高額な契約を結んだり、おかしいと思っても相談する相手がいないケースが多いという。行政や警察など関係機関が被害に遭わないように啓発などを行っているが、被害が後を絶たないのが現状。
 消費者ホットライン「188」(いやや!泣き寝入り)の周知と併せて日高地方で相談窓口を一本化し、住民からの相談に適切に対応できる態勢を整えようと、7市町が共同で相談窓口を開設、運営する。県消費生活センターは県下で和歌山市と田辺市にしかない。開設に伴い7市町が県の立ち会いの下で「日高地域消費相談の広域的対応に関する協定書」を締結済み。
 相談窓口は御坊市が市役所1階会議室を490万円(全額国の交付金)かけて改修して設置。4月から消費生活専門相談員の資格を持つ岡田昌代さん(52)=美浜町=と山下智左枝さん(60)=湯浅町=の2人を市の臨時職員(常勤)として雇用。1人は市役所に常駐、もう1人は6町を巡回する。
 開設に向け、2人は独立行政法人国民生活センター主催の研修を受けるなどスキルアップに努めており「相談が遅れると解決が困難になるので疑問、不審、不安に思うことがあれば一人で悩まず、すぐに相談に来てください」「消費生活相談の認知度を高め、地域に密着した相談業務にあたりたい」「気軽に相談に来られる雰囲気づくりを心掛けたい」と話している。
 市役所の窓口は平日の午前9時から午後5時まで相談を受け付ける。巡回相談(平日)は由良町が第1・3火曜日、美浜町は第1・3水曜日、みなべ町は第1・3木曜日、日高町は第2・4火曜日、日高川町は第2・4水曜日、印南町は第2・4木曜日のいずれも午後1時から4時まで受け付ける。


通話録音機を無料で貸し出し
消費者被害防止へ活用呼びかけ

 市商工振興課は、消費者被害防止へ県の通話録音機モニター事業の活用を呼びかけている。
 警告メッセージと録音機能の付きの「通話録音機」で、県が県警、市町村と連携して無料で貸し出している。
 対象は市内在住の65歳以上の1人暮らし、高齢者のみで生活している世帯で、機器を設置できる固定電話を持っている人。問い合わせは同課(電話23・5531)へ。


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