国が本腰を入れて日高港（写真）利用促進を調査
国土交通省が平成２８年度新規事業で約２０００万円をかけて「日高港の利用振興に向けた検討調査」を実施する。日高港は国の重要港湾に指定され、平成１６年から暫定供用開始。取扱貨物量は微増傾向にあるが、関税法上は「不開港」で利用促進が大きな課題。国が本腰を入れて「地場産業振興との連携による物流・産業機能の強化」「クルーズ客船寄港を生かした賑わい空間の創出」などを調査し、実効性のある振興策を検討することにしており、地元も期待を寄せている。
国、県、御坊市、御坊商工会議所らでつくる日高港振興研究会が１９日に御坊商工会館であり、国交省近畿地方整備局和歌山港湾事務所が事業概要を報告。ソフトバンクグループ１００％出資子会社のＳＢエナジー（株）が日高港工業用地でバイオマス発電事業を計画し「新たな物流需要が見込まれる状況にある」ことや「にっぽん丸」など大型クルーズ客船が寄港し「賑わい創出の観点から地域に振興できる可能性がある」とし、利用促進に向けた検討調査を行う。すでに業務委託発注を終え、近く契約し、検討調査を始める。
物流・産業の観点、賑わいの観点から調査を行い、地場産業振興との連携による日高港の物流・産業に係る可能性の検討として（１）物流・産業の形成に係る基本条件の整理（２）他港における新たな取り組み事例の整理（３）日高港利活用の可能性の検討（４）実現化に向けての取り組み検討－を行う。新たな需要としてバイオマス発電で使うパーム油（アブラヤシの果実から得られる植物油）も含め、紀州材を活用した港の利活用などを調査する。
日高港を核とした賑わい空間創出の検討では（１）賑わいづくりに係る基本条件の整理（２）他港における取り組み事例の整理（３）地域の関係団体へのヒアリング調査（４）日高港周辺地域の観光ニーズ調査（５）みなとオアシス登録に向けた検討－を行う。大型クルーズ客船については国内船だけでなく、将来的に外航船誘致も視野に入れた取り組みを検討。みなとオアシスは地域住民の交流や観光の振興を通じた地域活性化、防災拠点、外航クルーズ船へのサービス提供など目的に国交省が認定し、全国で８８カ所（３月現在）登録されている。
このほか、新たなゾーニング計画による日高港ビジョンの検討も行う。和歌山港湾事務所は「実効性のある振興策を調査検討したい」と話し、市企画課は「国に調査費をつけていただき、利用促進に向けて様々な調査検討を行っていただけるのはありがたい」と期待。中村裕一県議も「大いに期待したい」とし、地元関係者・団体の意見を聞くことや有田から白浜まで広範囲を調査対象にすること、カウンターパートナーとして静岡県や愛知県の港を検討するなどを要望した。
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