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御坊市シルバー人材センター充実強化へ 〈2016年7月2日〉

2016年07月02日 08時30分00秒 | 記事

草刈りなど幅広い仕事を受注


 御坊市は、国の地方創生交付金を活用し、市シルバー人材センター(中村政右衛門理事長)の会員増強やPR強化に取り組む。同センターは平成14年度に設立し、60歳以上の高齢者が自らの知識や特技、経験を生かした仕事をして一定の収入を得られることから高齢者の生きがい対策に貢献しているが、最近は会員数が減少し、仕事の受注に十分対応し切れていないのが現状。市は「PR不足」が大きな要因と捉え、センター充実強化に本腰を入れる。

 センターは公共団体や民間事業所、一般家庭などから仕事を受け、会員登録した高齢者に紹介。自らの知識や特技、経験を生かした仕事をすることで、一定の収入を得られるようにするシステム。仕事内容は清掃、除草、せん定、筆耕、農作業、店番、大工、塗装、植栽など幅広く「どんな小さな仕事でも安心して任せて下さい」が売り。27年度実績は受注件数477件、就業会員数50人、延べ人数2278人、収入969万1377円。
 会員数はピーク時で83人いたが、27年度は54人に減少している。設立当初は周辺町に同センターがなかったため、周辺町からも会員登録があったが、今はほとんどの町で同センターが設立されたため、市外からの新規会員は受け付けていないのに加え、ここ3年は50人台で推移しており、市内の新規会員が増えていないという。
 会員数の減少に比例して受注件数もピーク時の年間635件から27年度は477件に減っている。仕事の内容は清掃、除草、草刈り、剪定、援助、運搬、駐車場整理が多く、夏場は除草や草刈りが集中するが、会員が少ないため、順番を待ってもらうなどニーズに十分対応し切れていない。大工や筆耕、塗装など技術や特技を生かした仕事にも対応できるが、受注件数は年間数件と少ない。
 会員の平均年齢は72・6歳。元気な高齢者の生きがい対策として成果を上げているだけに会員や受注を増やすための取り組みが課題。市は「センターには地域で支えあい、助け合う仕組みの中核を担ってほしい。会員数を増やし、センターを充実させたい」とし、国の地方創生交付金事業を活用して140万円をセンターに委託。会員数100人を目標にパンフレットを刷新し、ポスターを作成するなどPRに力を入れる。このほか、草刈り機を増やし、資機材を保管する倉庫も設置して機能を強化する。また、受注を増やすため、今年4月には県シルバー人材センター連合会に加盟し、将来的には派遣事業にも対応できるように取り組む考え。


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