国連本部での会談を前に握手する自民党の
二階総務会長とエリアソン国連副事務総長
アメリカ・ニューヨークを訪問中の二階俊博自民党総務会長（７７）＝御坊市島、当選１１回、志帥会（二階派）会長＝は２８日午後（日本時間２９日午前）、国連本部でヤン・エリアソン国連副事務総長と会談し、１１月５日の世界津波の日に向けた取り組みなどを意見交換した。日本と国連本部、ジュネーブにある国連国際防災戦略事務局（ＵＮＩＳＤＲ）と連携し、世界規模で防災、減災に全力を挙げることを確認した。
党国土強靱化総合調査会長も務める二階会長は、１１月５日が国連の「世界津波の日」に制定されたのを受け、その提案者として２７日から３１日までニューヨークを訪問。同調査会副会長の山口壮、同事務総長の福井照両代議士ら国会議員、垂秀夫外務省アジア大洋州局審議官ら外務省幹部、和歌哲也県危機管理監、西岡利記広川町長、大西勝也高知県黒潮町長らが同行。
２７日夕方にニューヨークに到着し、２８日昼に中満泉国連開発計画危機対応局長や山下真理国連事務局平和構築支援事務局次長ら国連邦人職員と昼食会を行った後、午後に国連本部でエリアソン副事務総長と会談。二階会長は「国連で制定され、感謝申し上げます。これから第二幕となるが、日本の提案をしっかり実現して行けるよう国連と連携したい」と述べ、エリアソン副事務総長は「日本と国連の連携を大事にし、防災、減災に向けて努力したい。日本が率先して国連で役割を果たしてほしい」と答えた。
また、エリアソン副事務総長から「ジュネーブ（の国連国際防災戦略事務局）との協力も大事だ」との話もあり、二階会長は「早速しかるべき立場の者をジュネーブに派遣し、要請したい」と応じた。エリアソン副事務総長は国連の防災分野のトップで、東日本大震災被災地を訪れたこともあり、二階会長は「国連が真正面から受け止めてくれたと意を強くした。日本の責任が一層大きくなり、世界の防災の先頭に立つ気概で頑張りたい」と世界津波の日推進へ意欲を見せた。
夜は吉川元偉国連大使公邸で旧知の仲のアンヘル・グリアＯＥＣＤ（経済協力開発機構）事務総長と夕食を共にして意見交換した。
２９日は国連本部でインドネシア、チリなど津波関心国の国連常駐代表と意見交換し、外務省主催の「世界津波の日」制定記念レセプションに出席し、１００カ国以上の大使を前に日本を代表して具体的な取り組みを発表。ニューヨーク総領事館でダニエル・ラッセル米国東アジア・太平洋担当国務次官補とも会談したほか、講演会や制定記念祝賀会もあり、世界規模での取り組み強化を訴えた。
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