組合議会で一元化の経緯を報告
御坊市日高川町中学校組合定例議会は２日、市役所で開会。平成２８年度一般会計予算など議案２件を原案通り可決したあと、懸案の組合の事務局一元化問題について報告があった。当初検討していた組合事務局を一元化するのではなく「教育」と「事務」を切り離して「事務」のみに絞った一元化について今後１年かけて課題を整理し、意見集約を図ることで両市町で合意したということで長年の懸案解決へ前進した。
事務局は両市町が２年交替で担当しているが、予算・決算の継続性、学校事務取扱などで二重手間になるなど弊害があり、一元化は長年の懸案事項。以前から議会サイドが先進地視察するなど研究を続け、早期一元化を提案し続けてきた。御坊市側は柏木征夫市長をはじめ市議会がともに推進の立場を明確化し、両市町の教育長や担当課長らで検討委員会をつくり協議したこともあるが、事務局をどちらが持つかなど問題があり進展しなかった。
今年度に入り、マイナンバー制度、教育大綱の策定、新システム導入など新たな課題が生じたことから組合側が両市町長の意向を聞いた上で昨年１０月に事務レベルの協議会で検討を再開し、先月１０日に開いた協議会で今後１年かけて課題等を整理し、意見集約を図ることで合意。当初は事務局の一元化を想定していたが「教育」について両市町で考え方が異なることもあり、どちらかに一元化するには「問題がある。２年交替でも教育の継続性は保てる」とし、議論から切り離して「事務」のみに絞る。
この方針は両市町長とも了解しており、早ければ２８年度中にも事務一元化で合意に達すると見られる。ただ、事務の一元化には「事務を一方が持つとなると事務量がかなり増加する」との慎重意見は残っている。人事異動や各種調査など事務量の煩雑さに加え、一元化すれば専門の指導主事にかかる事務量も増えるため、その対応をどうするかが今後の課題となりそう。
旧講堂解体撤去視野に検討
組合議会で柏木市長が答弁
議会では向井孝行議員が「旧講堂は老朽化が激しく、耐震化もしていない。これをどう扱っていく考えか」と質したのに対し、組合管理者の柏木市長は「建物も相当古く、今後は関係機関と協議し、撤去も視野に検討したい」と答えた。
大成中は昭和５７年に現在地に移転したあと、講堂は県の文化財保管場所に貸し出している。グラウンドを含めた大成中跡地の利用については以前から様々な意見が出ているが、具体的な活用策については決まっていない。
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