2015年までに消費税を5%引き上げ10%にする。全額を社会保障に使う、と政府は説明している。
だが、消費税引き上げによって、国の財政が将来どうなるのか、ということが示されていない。
何と何が一体改革で、何と何が別になるのか。
「社会保障のため」というのであれば、何にどれくらい使う予定で、その結果、今と比べてこのように改善するはずだ、と示すべきではないか。
民主党は09年の総選挙で、消費税増税をしないことを公約した。
消費税率の引き上法案は、まぎれもなく公約違反である。
だから、野党が公約違反と批判するのは間違いではないし、党内で小沢グループが、消費税増税を公約違反と追及するのも正論であろう。
社会情勢の変化によって、公約の内容を修正しなければならないのだとしたら、そのときは、丁寧に理由を説明する責任がある。
そうなのではあるが、与野党それぞれに思惑があって、駆け引きばかり。
さらに民主党内で賛否が分かれ、消費税引き上げ法案のゆくえは視界不良だ。
「社会保障と税の一体改革」を掲げているが、中身が伴っているように見えない。
とりあえず、「いまお金が足りないから増税する」という程度の感覚では失格だ。
1000兆円にも達した国債や借入金などの「国の借金」は減る方向にいくのか。
「年金」はこの先どうなるのか。
少なくとも大まかな全体像の見通しを、代表的なパターンにもとづいて、わかりやすく提示すべきであろう。そのあたりがよくわからない。
年金を受け取る側が増え支え手は減って、1人の老人を若者1人で支えなければならない「肩車型」になると言われているが、それが多少ともが改善されるのか。
将来の年金がどうなるか、が見えてこない。
そもそも、消費税増額分を社会保障に使うというが、その中に年金は含まれるのか?
政府には、国民が理解できるように説明する義務がある。
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