放射能汚染を隠した責任者はだれか

福島原発事故直後に、米国エネルギー省が測定した「放射能汚染地図」が提供されていたのに、日本では公表されなかった。
公表されていれば、北西方向に帯状に伸びる汚染濃度の高い地域を避けて避難したと考えられる。

「やっぱりそうか！　そうだろうな」と、変に納得してしまうのも、原子力行政にかかわる者のやり口を何度も見せれてきたからだ。

汚染を予測する文科省管轄の放射能影響予測システム（SPEEDI）の公表もしなかった。
SPEEDIの結果を公表しなかった言い訳を、試算だからとかあれこれ理屈を並べてきた。
だが米国の情報は、軍用機に機材を搭載して計測した実測値である。

それを知らせなかったのは一体どういうわけか？
だれがそれを指示したのか？

“原発事故が起きて広範囲な放射能汚染が起きては困る”という意識が支配していたに違いない。
福島原発事故直後の発表を振り返ってみれば、「事故を小さく見せたい！」という一点だけは、東電はじめ管轄の役所も政府も共有されていた。
安全を担当する部署や機関でさえも、事故を小さく見せようとする共通認識が働いていた。

「情報操作」していたことになるわけだが、こういうことが政府や役所ではまかり通ってきた。
非難されるどころか、内輪では評価される仕組みになっているからである。

メディアの報道にしても、民間で不祥事があれば、かかわった従業員名が公表されるし、事業所の長や社長の氏名が表に出ることが少なくない。
ところが省庁や官庁では、不祥事があっても、個別の氏名が公表され糾弾されることはめったにない。
全体が一つにくくられて、負うべき責任がウヤムヤにされる。

今回の情報隠ぺい事件も、だれも叱責されることなく何事もなかったように済まされてしまうことだろう。