内閣改造でも浮上できず

菅首相が内閣改造で打開を図ろうとしているのだが、支持率回復は望むべくもない。現状維持が精一杯だろう。
問責決議を受けた仙谷由人氏に代えて、官房長官に枝野幸男氏を起用するのは現状の中では悪くない人選と思う。
しかし、「たちあがれ日本」の与謝野馨共同代表を抱きこんで経済財政担当大臣に入閣させるのでは、支離滅裂の悪あがきにしか見えない。
鳩山前首相は言葉が軽く無責任だったが、あまり代わり映えしない菅首相という印象である。

国会も菅首相が望むようには運びそうにない。
衆参ねじれの状況では、いわゆる与党が得点をあげることは難しい。
ましてや政権維持にこだわって守勢に回ってばかりだから、野党からも党内からも足元を見透かされている。
だから成果を求めるのではなく、どちらが国民のための政治なのかを正攻法で競ったらいい。それを国民に評価してもらうという姿勢が必要である。

菅首相はこの際、やるべきことを厳選して突き進むべきだ。
野党の反対にあっても党内の反発があっても、相手にするのは国民だという気構えで、二つか三つに重点を絞って、腹を据えて中央突破したら案外道が開ける。
足して２で割るような半端なことではなく、それこそ身を賭す覚悟で取り組むべきである。

菅首相は「政治とカネ」を大上段に振りかざしているが、小沢一郎氏の影響力を削ぐための口実にしているだけでないのか。
政治とカネのことを本当に重要だと考え、クリーンでオープンにすべきと考えているのであれば、「企業団体献金の廃止」や「資金管理団体の透明化」をもっと積極的に推し進めるべきだ。
それを見せられないのであればまやかしでしかない。すぐに化けの皮がはがれる。

「事業仕分け」が国民から声援を受けているのに、骨抜きにされようとしている。
「廃止」や「見直し」などと判定されたのに、形を変えて概算要求に盛り込まれる有様だ。
菅首相の本気度はどの辺りなんだ？　と疑いの目で見られている。
仕分けの裁定が下ったら、首相が指導力を発揮して閣議で再確認して、各大臣に徹底させる決意がなければ、やる気のないパフォーマンスと言われるのは当然だ。

菅首相は「社会保障改革」と「消費税・税制改革」に取り組むことが早急の課題という認識のようだ。どうやらこちらは本気の気配だ。
しかしそうであるならば、それより先に手をつけるべきことがある。
国民に新たな負担を強いるのに、「議員歳費削減・定数削減」とか「公務員人件費削減」、「天下り廃止」に積極的に取り組む気迫が伝わってこない。お茶を濁すようでは信用されない。