1票の格差が2.3倍だった一昨年の衆議院選挙を、最高裁が憲法違反の状態という判決を下した。
「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っている」とする判決だ。
従来3倍未満なら合憲としてきたことを軌道修正したことになる。
背景には、各地高裁のほとんどで「違憲」「違憲状態」の判決が出され、それを国民は当然のこととして受け止めた。それが最高裁を動かすに至ったと言えそうだ。
最高裁は格差を生む最大の要因が「47都道府県に1議席を別枠で割り当てる方式」にあるとして、できるだけ速やかに廃止するようにと、踏み込んだ表現で国会での見直しを迫った。
これまでは判決が出ても、格差解消に国会がなかなか重い腰を上げなかった。
1県1人を主張する議員や地方の声に押されて区割り見直しの議論が出来なかった。これまでは過疎地の意見を反映させるという理由で、人口が少ない県にも1人を割り振ってきた経緯を無視できなかった。
ここに最大のネックがあった。
今回の判決で1人別枠方式が根拠を失ったので、これを盾にして反対することが出来なくなった。
議論がかみ合う条件はかなり整ったと言える。
こんどこそ、少しはまじめに議論が進むと期待しよう。
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