医師不足はしばらく解消されない？

「お産ができない」、「小児科医が足りない」・・・。近年お産ができる施設は著しく減少し、出産に不安が増している。救急疾患を扱う医師も不足している。
多くの病院では勤務医の労働は過労死寸前になっているといわれる。特に地方郡部で医師確保が難しい。
医師の絶対数が足りないこともさることながら、医師が偏在していることが問題なのだという見方もあるようだ。

我が国の医師数はOECD加盟国と比較して少ないし、経済力を考えてもかなり少ないといわれる。
「医師が増えると医療費が増える」という理由で、医療費を抑制するために医学部定数を減らしてきたことが、医師不足につながった一番の原因と言われている。
この裏には日本医師会が「医師過剰時代」を唱えて医師増員に反対してきた歴史があり、現在でも医師を増員することに医師会は消極的な姿勢だといわれる。
しばしば医師会が政治力を駆使して「収入確保・既得権死守」をごり押ししてきたことはよく知られているところだ。

福田首相は来年度、医師不足や救急医療に別枠で予算をつけることを表明した。後期高齢者医療で評判を落としたので、穴埋めにと考えたのかもしれない。
そうは言っても医師養成には年数がかかるから、すぐに医師不足が解消されるわけでない。
将来的には海外の医師の中から、ある条件を満たした人に研修を受けさせ、日本の医師免許を交付するようにするとよい。そういう新しい風を吹き込むことで開かれた医療が実現するし、日本の良い点と悪い点も見えてくる。

身体に不安を抱える高齢者がこれからますます増えていくなかで、医療の問題をどのように舵取りしていくか？　年金や介護、生活保護、少子化対策などもろもろの社会保障との兼ね合いもある。
病院の体制、保険制度のあり方、救急医療体制、診療報酬などなど・・・難問山積というところ。