おかしな電力料金値上げ根拠で 打ち出の小づち

電気料金の値上げラッシュの感がある。
電力会社が「打ち出の小づち」を振ってお金を手にしようとしている、と言っても言い過ぎでない。

ある会社を想定してみよう。
30億円を借りて工場を建てた。その返済のために支払いがこれまでより増え、毎年3億円が増加することになった。
工場稼働による人件費や諸経費も増えた。しかし売り上げの方はそれほど伸びていない。
その結果、従来4億円稼いでいた年間利益は０円にまで減ってしまった。

さてこの会社が、「利益がなくなって大変だから、４億円の利益が出るように保障してもらいたい」と主張したらどうだろうか。
「何を血迷っている！　そんな虫のよいこと…」と言われるのがオチだ。

ところが電力会社は「利益が出るようにするのが当然だ」と堂々と言えることになっている。
電気料金は「総括原価方式」という考え方で決められる。
この方式は、発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用と、さらにその上に一定の報酬を上乗せした金額まで回収できるように、電気料金を決めることになっている。

だからどんなにコストがかかろうと、コストばかりか利益まで法律によって保証されている。
一般企業のように、利益を生み出すために必死でコストを削減するという努力をしなくても、赤字にならないシステムになっている。
電力会社が値上げ申請をするのは、まさに現代の「打ち出の小づち」である。

電力の定供給という名のもとに電力会社を保護し、市場競争もさせないよう地域独占にする政策と一対で、この料金決定方式が行われてきた。
コストをかければかけるほど、設備を増強し資産が膨らむほど儲けが大きくなるしくみである。だから原子力発電所など高価な設備を造るほど儲かることになる。

電力会社は、さまざまな名目で寄付金、補助金、地域振興費とかをばらまいてきた。
これが原子力ムラを支配する力となり、地域のリーディングカンパニーとして君臨する源泉である。
その金は、総括原価として電気料金に組み込んで回収できるから、大盤振る舞いしても支障をきたさない。
日本の電力料金が欧米諸国に比べ極めて高くて、日本産業の足かせになって競争力を弱めていると言われる。競争とは無関係の世界に住んでいるからである。

発送電分離をさせないようにと、電力会社が盛んに政治家・政党・役所に働きかけを行っている。
なぜか・・・？　
原子力発電による料金原価が安いのであれば、参入してくる発電原価と競争しても圧倒的に有利になるはずだから、電力会社が発送電分離に反対するのはつじつまが合わない。
表向きの説明とは裏腹の事情があるからである。
「発送電分離」して電力自由化になったら、原発を抱えることはできないというのは間違いない。