バラマキは“恥”

岸田政権は55兆円にのぼる経済対策を決めた。

目玉は「18歳以下の子どもに10万円給付」である。960万円の年収が注目されている。

 

「困窮学生に10万円給付」、「住民税非課税世帯に10万円」、　「中小・個人事業主に支援金」　などの困窮者支援のほか「保育士、介護・障害福祉職員らの賃上げ」にも手を付ける。

「蓄電池開発」、「台湾半導体メーカの国内拠点確保」に少し岸田色が出たか？

 

一方、「マイナポイント最大2万円」はアベノマスク並みの思い付き。

「旅行飲食喚起のGoToキャンペーン」も賛否が割れる中でさらに追加して再開する。

　

 

 “過去最大である”ことを得意げに吹聴しているのだが、この中の30兆円以上を補正予算にして、12月の臨時国会に提出するという。

最近は目的がはっきりしないものを補正予算に紛れ込ませることが目立つ。

政権として恥ずかしいことだという認識がない。

長期の視点で行うことは、次年度（22年度）の一般会計予算として審議すべきものである。

 

 

昨年度は補正予算の乱発だった。

2020年に安倍政権、菅政権は3回にわたって、20～30兆円と補正予算を組み、合計で76.8兆円も増やした。

これで当初国家予算100兆円余から75％も増加させた。乱暴に言えば、ろくな審議もせずに国家予算を２倍に膨らませたようなものだ。

予期しないコロナに見舞われ医療体制を整備する必要があったとはいえ、まったく異常な財政出動であった。

 

「全国民に一律10万円の給付」はどれだけが消費に回っただろうか？

「Go　Toキャンペーン」は、コロナ対策と景気浮揚がブレーキとアクセルを同時に踏んでいると批難され中断した。

「アベノマスク」は予備費から400億円が投じられて、いまも倉庫で保管料を食いつぶしている。

 

人気取りのバラマキではなく、“一時的な緊急の支出なのか、恒久的な支援が必要なことか”を選別して、原資と返済までをきっちり審議してほしい。