こんなにも蔓延していた天下り

行政刷新会議が行った来年度予算の「事業仕分け」は、これまで闇の中だった国の事業を国民の前におぼろげながらも見せることになった。
たいそうな名称をつけてさも重要な事業のように見せかけていても、中味が薄いものがなんと多いことか。
なかでも、仕分け人との質疑応答のなかで、「天下り官僚の人件費」のためとしか思えない事業があぶりだされ、天下の実態が改めて浮き彫りにされた。
おそらく大半の国民は、天下りがこれほど至るところに蔓延し、あの手この手を使って税金をむさぼるシステムになっているとは想像していなかっただろう。

現在行っている事業仕分けは一般会計だから、これを特別会計にも広げたら、さらにあくどい天下りの実態があばかれるに違いない。
特別会計にメスを入れたほしいものである。

特定の事業に支出が限定される特別会計は、各省庁が予算編成権を握っていて自由裁量で事業を決めているといわれる。
関連する法律も役所ごとの管轄になっていて、特別会計は省庁の「縄張り」で守られている。
国会の承認も必要ないとされてるから、勝手な使い方をしてもチェックがきかない。
ルールがなく省庁の聖地とされ、無駄遣いの温床になっていると非難されるゆえんだ。

「箇所づけ」と言われる費用配分が、事業ごとに官僚によって決められる。
どこの道路にいくら、どこの河川工事にいくらと、「事業費」、「補助金」をどれだけ見積もるかを官僚が決めてきた。
自民党時代は、その過程で族議員の意向が色濃く反映されてきた。

ひも付き予算になっていて、独立行政法人や地方自治体をくぐって、公益法人とかファミリー企業や息のかかった団体にお金が流れる。
法人や団体は、省庁から優先的に仕事をまわしてもらう見返りに、官僚の天下りポストを用意する。そして族議員に政治献金してきた。

予算編成を切り口にして、独立行政法人や公益法人の必要性を検証して、組織を整理することが求められる。改善を表明した大臣もいるので少しは期待してよさそうだ。
もう片方の「天下りの禁止」は、亀井大臣の郵政人事ですっかり色あせてしまったが、もう一度方向性をはっきりさせるべきだろう。
早期勧奨退職制度の撤廃を含んだ「人事給与制度」の改革が求められる。