人事介入に味占めて ゴリ押しの菅

菅首相は「日本学術会議」委員の人事にまで手を伸ばしてきた。

日本学術会議が推薦した105人の新会員のうち6名を任命しなかった。

いずれも「安全保障関連法案は違憲」と述べたり、「共謀罪法案に反対」の意見を述べた学者らだ。

 

安倍政権を最も色濃く踏襲するのは、人事による支配だろう。

人事が絶大な効果があることを、菅首相は安倍政権の官房長官として確信した。

政権に反対する官僚は左遷させ、政権の意をくんで先回りして動く官僚は出世させるという露骨な人事采配を見せることによって、内閣人事局から睨みを利かせ、官僚を意のままに操ってきた。

国会答弁では官僚の、詭弁、こじつけ、デタラメが恥じらいもなくまかり通った。

決裁文書を改ざんするという前代未聞の悪事までして政権への忠誠を示した。

 

安倍政権では、それまで歴代内閣法制局が「集団自衛権は憲法違反で行使できない」としてきたものを、内閣法制局長官の首をすげ替えて「行使できる」と解釈を捻じ曲げ、安全保障関連法案に道筋をつけた。

 

菅氏が推進していた「ふるさと納税」に異論を唱えたため、次期事務次官候補だった平嶋彰英氏が、総務省から追放された事例もあった。

 

果ては検察人事にまで手を突っ込んで、それまで検察官の定年延長は出来ないとされていたのに、閣議決定によって東京高検検事長の黒川弘務氏を定年延長させた。

 

 

菅首相が慣例を破ってでもさらに手広く、さまざまな人事に介入していくであろうことは予想できた。

首相就任の際に「指示に従わない官僚はクビにする」という趣旨の発言もしている。

 

その一方で、検察に介入して黒川氏を定年延長させたことで国民の抗議が沸騰した反省から、少しの間は強引さを表に出さないのではないかと予測していた。

だが学術会議への人事介入では、意に沿わないものを強引に排除する意図を内外に明確に示した。もちろん理由は明らかにしていない。

新内閣発足後の世論調査で、内閣支持率が高かったことに自信を持ったのか？

 

日本学術会議の会員を選ぶ手順は、学術会議が候補者を選考し推薦し、その推薦に基づいて内閣総理大臣が任命するとされている。

推薦した候補者が任命されなかった例は過去にない。学問の自由を保つ趣旨である。

過去の国会答弁で政府は「会議の推薦のとおりに総理大臣が形式的な発令行為を行う」、「内閣総理大臣が推薦を左右することはあってはならないし、やらない」と答弁してきた。

 

 

今回任命を拒否された立命館大の松宮教授は次のように述べている。

加藤官房長官は「法律上、内閣総理大臣の所轄であり、一定の監督権を行使するのは法律上可能」と言うが、同じ構造をもっている条文が天皇の国事行為で、憲法に「天皇は国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」とある。

官房長官の言い方だと、国会が指名した人物について天皇が「この者は駄目だから任命しない」と言えることになる。

「任命を拒否できる権限もある」というふうに考えるのは間違いなのだ。