消えた年金、薬害肝炎の責任と処罰

消えた年金の照合作業はそこそこ進んでいるようだ。
舛添厚労相は、氏名などが欠けている記録漏れ500万件以上の年金記録のうち、約85％のデータは正しく修正できると明らかにした。
残り15％は簡単ではない。さらに数％はどうしても記録の持ち主が見つからないものが出てくる可能性がある、と述べた。

引き続きまじめに作業を行ってほしいものと思うが、一方で、これだけのことが短期間に出来るのであれば、なんで今まで放置していたのか、歴代の幹部は何をしていたのか、と言いたくなってしまう。
しかもこんなにもたくさん、一番基本となる氏名が欠けているようなデータを打ち込みながら平然としていたのか、と感覚を疑う。

先に、年金記録検証委員会の報告は、　社会保険庁のずさんな記録管理を批判し、「歴代長官や幹部職員の責任が最も重い」と指摘した。
これを受けて、監督責任を明確にするためとして舛添大臣が、自らの給与の2割を自主返納すると発表した。　ほかに副大臣、社保庁長官らも給与の1割を自主返納することになった。

そこで思い出すのは、社会保険庁の歴代長官に弁済を求めるということだったが、あの話はどうなったのだろう。いつの間にか立ち消えになったのだろうか。
一番責任を問われるのは、歴代の社保庁長官のはずだ。　似たようなことが再び起こらないように、うやむやにしないで責任を追及してほしい。

さて、薬害Ｃ型肝炎では　―　厚生労働省のプロジェクトチームが調査の中間報告で、・・・Ｃ型肝炎に感染した疑いのある患者リストを製薬会社から受け取っていながら、厚労省では「告知すべきだと考えた職員は一人もいなかった」と発表した。
自分たちの責任が追及されないように、都合悪いことは隠蔽しようとしていたのだろうから、厚労省が薬害が発生したことを知らせないでおこうと考えていたのは、ある意味で当然だったといえる。

「なぜ一人もいなかったのか、という役人体質を検証する調査でなければ無意味だ」　と弁護団が批判していたが、まったくそのとおり。
こういう姿勢では役所は何度も同じことを繰り返す。おそらく、厚労省の役人に自浄は期待できない。国民のほうを向いた仕事は体質的に無理と言った方がよさそうだ。
桝添大臣の号令に期待するしかないかも・・・。