資金調達の武器―地方債の格付け

自治体が発行する地方債が、海外の金融機関から注目されているのだそうだ。
日本の自治体も諸外国並みに近づいてきたと喜ぶべきか。
横浜市が「３０年債」を発行したら、海外投資家から引き合いが殺到して、45％は海外投資家が購入したということである。
地方債の「信用格付け」を取得したことが大きかったようである。

「スタンダード・アンド・プアーズ」とか「ムーディーズ」はよく知られているが、「日本の国債」が、ボツワナよりも格下にランクされて話題になった。
その後少しランクを上げたものの、返済能力が極めて低い評価であることに変わりない。

「地方債の格付け」を取得し、地方自治体が独自に資金を調達できるようになれば、極めて強力な武器となる。
地方自治体のイメージが、「信用格付け」によって全てが評価されるようになる、ということも考えられる。
いうまでもなく、財政は健全でなければならないし、情報開示も進むことだろう。
「信用格付け」を取得した自治体と、取得できない事情のある自治体の間では、評価に雲泥の差が生まれるだろう。格差はますます開いていきそうだ。

諸外国では、「公共事業」は税金を使って行うのではなく、地方自治体が債権を発行して資金を調達するのが普通だという。
当然、その債権を住民や金融機関に買ってもらわなくてはならない。
「プロジェクトを行うのにいくら資金が必要で、事業は将来このようなよい結果をもたらす」　というようなことを説明する事業計画書を作成して、引き受け手を募集するのだという。
恣意的な見通しや都合よいデータで作成した計画書では、到底信用されないから買い手が集まらない。

そのうち日本でも少しづつ、地方自治体が債権を発行して公共事業を行うようになるだろう。
税金で公共事業を行うのに対して、目的・必要性など、より厳格な視線を向けられるようになる。