森友決裁書をどうやって改ざん？

民間大手はほとんど電子決済に移行していると聞いていたので、中央省庁や地方の役所も電子決済になっているものと思い込んでいた。
電子決済なら改ざんすることが容易でない。痕跡も残る。

財務省で森友関連の決裁文書が改ざんされ、国会に提出されたものから「チェックマーク」が消えていると指摘された。
“財務省は今だ紙で決済しているんだ！ ”と思った。

チェックマークは、承認する人が見落としなどがないように要所要所で、自分用に内容を確認したことを鉛筆やペンの先で点を打った痕である。　
電子決済では起こらない、紙の決裁書だから残っている痕といえる。

紙の決裁文書の閉じ方はいろいろだが、重要なものは「袋閉じ」にしているところが多い。
ホチキスで止めた後、背の部分に別のテープで全体を包んでのり付けにする方法である。

決裁文書は１枚目（表紙）に、タイトルや要旨が記される。回覧者・決裁者の押印欄が設けてあり、重要な事柄とか他部門にかかわることは他の部署にも回覧し承認を受ける。
２枚目以降に詳細（交渉経緯など）が記される。

一旦決裁された文書は、一字訂正するにも厳格な決まりがあって、手続きが求められる。
ある部分を丸ごと入れ替えるなどというのは、絶対にできない決まりになっている。


さて、森友の「決済文書が改ざん」されていたが、報道でははっきりしないところがある。
いわゆる「原本」そのものが改ざんされ、差し替えられていたのか？　それとも、原本には手を付けなかったのか？
検察に提出していた書類のコピーが戻されたというが、それは差し替えてない「原本」だったのか？

原本を改ざんしたのであれば、決裁書の袋閉じをはがして押印のある「表紙」だけは使う。２ページ目以降を新たに作って、表紙を乗せて閉じ直すと可能だ。
では、原本はどこにあるのか？

「原本」に手を加えなかったことも考えられる。コピーしたもので細工した場合だ。
決裁原本をコピーし、「表紙」はそのまま使って、２ページ以降を新たに作って不都合な部分を差し替える。それを国会に提出したということか。

基本的に役人が自発的にこのような犯罪に手を染める動機はない。
政治的な圧力があったのか、それとも臭わすだけで仲間内の以心伝心で通じたのか。

経済同友会・小林代表幹事が「民間の場合は自分が知ろうが知るまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める」と述べた。
これが常識的な見方だろう。
社長の辞任は、自分が指示したかどうかにかかわらず「社会に与えた影響を会社として重大に受け止めている」という意思を、見える形で示してけじめをつけたものである。




「佐川が最終責任者だ」、“部下がやったことだから、自分には責任がない”という麻生大臣の言い訳は、政治の世界でしか通用しない。

もしそれでよしとするのであれば、民間の不祥事は現場に押し付けて、社長は誰一人辞めることはないとなる。

「財務省や国土交通省から聞いたとおりに、『適切』と応えたのだから自分に責任はない」という安倍首相もそうだ。