保険会社に不満なら 知っておこう交通事故

交通事故がおきたとき、たいがいは損害保険会社同士の話し合いでけりがつく。
保険会社は早く決着させてしまいたいので、折り合いを付けるための大枠をマニュアル化している。
そのほうが面倒なことにならないで、効率よく手続きを済ませることができる。経営上も都合よい。

ところが、保険会社の話し合いで決まらないことが出てくる。
当事者が、保険会社が示す解決案に承服できないとなった場合だ。
車に残された痕跡を重点にマニュアル化しているので、個別の特殊性などは考慮されないし、あまり調べもしないから食い違いが出て不思議でない。

保険会社の示す裁定案つまり過失割合を受け入れるかは当事者の決断である。当人が不服だと言えば保険会社はそれを尊重する。
当人の意思を無視して、保険会社がこのようにせよ、こうすべきだと強要はしない。保険会社は当人から委任され代行しているという立場だからだ。
つまり理屈の上では、保険会社と当人との争いは基本的に生じないことなのだ。

さて、当事者が保険会社の裁定に不満があるケースでは、微妙な関係になってくる。
注目しなければならないのは、当人と事故の相手という対立だったものが、そこに保険会社が加わり、三つ巴の対立になることである。
事故の相手をわきに置いて、当人と保険会社の対立が中心になってくる。

当人が不満を述べたからといっても、保険会社にとってはお客に違いないので、表面上は当人の味方という立場をとる。
とは言うものの、会社が示した裁定に不服を唱えるわけだから、保険会社としては全面的に擁護することにはならない。力が入らないのは当然と言えば当然。

当人が不服を唱えたとき、次に保険会社が勧めるのが第三者の評価だ。
しかし、依頼先の調査会社は、その保険会社の下請け的な会社とか、日頃から密接な関係があるところだ。
保険会社の意向に沿った見解が出されるのは仕方ないと言うべきか。

そんな複雑な関係になった時に、保険会社の紐付きでない第三者の評価・意見を聞いてみたい、という希望が出てくることは自然である。
こういうときに、中立の立場で公平公正に評価してくれる「交通事故鑑定士」や調査会社に依頼する選択が浮かび上がる。

このような場合の鑑定士や調査会社は、中立・公正・公平が守られなくては困る。
ところが、「中立・公正・公平」というのが曲者で、「技術士」という資格肩書も当てにならない。
結論をはじめから定めて、そこに導くために証拠を意図的に使ったり、反対に重要な事実を無視したりする。
どちらにも肩入れしないで純粋に技術的に評価した、などと中立・公平を盾にして言い張ることも知っておこう。

グループで、○○教会、○○センター、公益法人、などと表示していても、仕事を割り振っているだけで、内実は個人事業主である。教会や団体は中味には関知しない。
中立・公正・公平を強調していても宣伝文句と捉えたほうがよい。

交通事故鑑定士に依頼するケースで多いのは、弁護士に依頼して裁判を起こすときに、専門技術によって補強する場合である。
このときの鑑定士は依頼者の側に立つので、結論が依頼者に有利になるように強調する。
依頼者の希望だから、事実を脚色しても行き違いは生じない。

話しを戻して、当事者にとって不満の矛先が保険会社、ということが往々にして起きる。
だからといって、当人の代理人である保険会社を相手取って裁判を起こす、ということは難しい。
保険会社の裁定に不満だから裁判で決着させようとしても、事故の相手方と争う形式をとらざるを得ない。
その場合は、保険会社が示した以上の条件を、事故の相手方に要求するという形式になる。

もう一つ微妙なところは、本人の費用持ち出しが無し、で行うという点である。
最近は、裁判費用や弁護士費用を保険から出す「弁護士特約」を付けていることが多い。
弁護士特約を利用して裁判を起こすときは、保険で費用を賄う格好になるので、弁護士や鑑定会社を選ぶときに保険会社が決める流れになっていく。